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情報・トピックス

NEW　2020.11.19
林野庁より新型コロナウィルス感染症に関し、「寒冷な場面における感染予防対策の徹底等」についての周知依頼がありましたのでお知らせします。
詳細はこちらをご覧ください。
2020.11.17
公正取引委員会から　本年１２月２５日に施行される「改正独占禁止法」について、「法改正特集ページ」と、新制度を周知するため「企業向け説明会への講師派遣」の案内がありましたのでお知らせします。
詳細はこちらをご覧ください。
2020.11.16
東京都中小企業団体中央会より、「東京都の新型コロナウィルス感染症に係る緊急支援策」と「消費税の転嫁拒否に関する主な違反事例」の案内ありましたのでお知らせします。
詳細はこちらをご覧ください。
2020.10.30
林野庁より「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトの周知依頼がありましたのでご案内いたします。
詳細はこちらをご覧ください。
2020.10.30
「ビジネスと人権に関する行動計画（2020-2025）」が策定され、林野庁からその周知依頼がありましたのでご案内いたします。
詳細はこちらをご覧ください。
2020.10.8
《対北朝鮮措置に係る船舶について》
林野庁より、国連安保理決議に違反した疑いがある北朝鮮の船舶として、国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル報告書に記載されている船舶のリストの周知がありましたのでご案内いたします。
【専門家パネル船舶リスト】
【米韓独自船舶リスト】
2020.8.27
「都市の木造化に向けた木質耐火部材等の利用促進事業（林野庁補助事業）」
都市の木造化に向けた木質耐火部材等の利用促進事業（林野庁補助事業）の公募が開始されましたのでご案内いたします。
【事業の概要はウェブサイトをご覧ください。】
【公募要領等詳細はウェブサイトをご覧ください。】
2020.8.17
令和２年度「ＪＡＳ構造材個別実証事業」に関し、受付終了の案内が届きましたのでお知らせします。
【JAS構造材利用拡大事業】
2020.8.7
「外構部の木質化の支援事業　外構実証型事業２次募集のお知らせ」
外構部の木質化対策支援事業の外構実証型事業について、２次募集の開始日時が決定しましたのでご案内いたします。
詳細はこちらをご覧ください。
2020.7.31
林野庁から新型コロナウィルス感染症関連として　「イベントの開催制限」と「新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金」について、案内が届きましたのでお知らせします。
詳細はこちらをご覧ください。
2020.7.28
「ホワイト物流関連情報のご案内」
林野庁経由で、厚生労働省からの「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」の周知について案内が届きましたのでお知らせします。
詳細はこちらをご覧ください。
2020.7.27
（一社）全国木材組合連合会から令和2年度「JAS構造材個別実証事業」における製材への予算の残高に関して、案内が届きましたのでご案内します。
詳細はこちらをご覧ください。
2020.7.27
林野庁より『家賃支援給付金』の案内が届きましたのでお知らせします。
詳細は、経済産業省のHP、農林水産省のHPをご覧ください。
なお、農林水産省のHPには、林業・木材産業関係者向けのリーフレットも掲載されております。
【農林水産省ホームページ】
【経済産業省ホームページ】
2020.7.21
内閣府から、東京一極集中の是正を図るといった新しい地域づくりの方向性などを盛り込んだ『選択する未来2.0』の中間報告が公表されましたのでお知らせします。
【詳細は内閣府ホームページをご覧ください。】
2020.7.10
林野庁より、令和2年7月豪雨の災害に伴う支援物資に関する案内（熊本県）が届きましたのでお知らせします。
【詳細はこちらのウェブサイトをご覧ください。】
2020.7.1
2020.7.2
林野庁より、新型コロナウィルス接触アプリ（ＣＯＣＯＡ）の周知依頼がありましたのでお知らせします。
詳細はこちらをご覧ください。
2020.7.1
令和2年度第１回木材需給会議が開催され、「主要木材の需給見通し（令和2年第3四半期及び第4四半期）」が策定され林野庁のホームページに掲載されましたのでお知らせします。
【詳細は林野庁ウェブサイトをご覧下さい。】
2020.6.29
林野庁から「令和元年度森林・林業白書」が公表されましたのでご案内いたします。
木材産業や木材需給の動向等の他に「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に貢献する森林・林業・木材産業」が特集として掲載されています。
【詳細は林野庁ウェブサイトをご覧下さい。】
2020.6.29
ＪＡＳ構造材利用拡大事業並びに過剰木材在庫利用緊急対策事業の合同説明会　東京開催決定　／　７月９日（木）
令和２年度　ＪＡＳ構造材利用拡大事業並びに過剰木材在庫利用緊急対策事業の合同説明会につきまして、新たに東京での開催が決定いたしましたのでご案内いたします。
【お申し込みはウェブサイトより】
2020.6.19
「JAS構造材利用拡大事業・過剰木材在庫利用緊急対策事業　合同事業説明会　福岡開催決定　／　7月3日（金）」
令和2年度　JAS構造材利用拡大事業並びに過剰木材在庫利用緊急対策事業の合同事業説明会につきまして、新たに福岡での開催が決定いたしましたのでご案内いたします。
【お申し込みはウェブサイトより】
2020.6.11
令和2年度 JAS構造材利用拡大事業並びに過剰木材在庫利用緊急対策事業の合同事業説明会が全国9都市にて開催されますのでご案内いたします。
詳細はこちらをご覧ください。
2020.6.1
令和２年度過剰木材在庫利用緊急対策事業の公募の情報が開示されましたのでご案内いたします。
■過剰木材在庫利用緊急対策事業
通常木材が使われない公共施設や公共の場に設置される外構部等における木材の活用を通じて、輸出の停滞により行き場のなくなった輸出向け原木を有効活用するための取り組みを支援します。
【公募要領はウェブサイトをご覧ください】
2020.5.28
ウッドデザイン賞2020の開催予告が下記HPに掲載されましたのでご案内いたします。
【ウッドデザイン賞HP】
2020.5.27
「木材産業事業者に新型コロナウィルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」が改正されましたのでご案内いたします。
詳細はこちらをご覧ください。
2020.5.27
令和２年度　外構部の木質化対策支援事業の公募の情報が届きましたのでご案内いたします。
詳細はこちらをご覧ください。
2020.5.13
新型コロナウィルス対策について、持続化給付金のパンフレットがございますのでご案内いたします。
【持続化給付金について、パンフレットを農林水産省ＨＰに公開しました。】
2020.5.7
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税・地方税関連法が成立、施行されましたのでご案内いたします。
詳細は、こちらをご覧ください
2020.4.28
新型コロナウィルス感染症に伴う支援策に関して速報が入りましたのでご案内いたします。
詳細はこちらをご覧ください。
１、持続化給付金の申請要領等の速報版
２、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について
３、農林水産省及び他省庁の支援策について
2020.4.24
4月22日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が開催され「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（2020年4月22日）」（別紙１）が取りまとめられました。
また、この提言の中に「人との接触を８割減らす、10のポイント」（別紙２）が示されましのでご案内いたします。
【新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（2020年4月22日）（別紙１）】
【人との接触を８割減らす、10のポイント（別紙２）】
2020.4.20
新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言を受けた区域における在宅勤務等の推進について周知依頼がありましたのでご知らせします。
【労使団体宛協力依頼】
【新型コロナ対策基本方針（４月16日改正）】
【チェックリスト（エクセル）】
【新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合における衛生上の対応ルール（例）】
2020.4.15
【経済産業省からの新型コロナウィルス感染症関連に関する支援策】
新型コロナウイルス感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、「持続化給付金」が支給されることとなりましたのでご案内いたします。
詳細は添付資料をご覧ください。（申請方法は順次公開される予定です）
【持続化給付金に関するお知らせ】
その他にも支援策の詳細が経済産業省のホームページに掲載されておりますのでご覧ください。
【経済産業省ホームページ】
2020.4.9
緊急事態宣言の発出を受け、林野庁から当組合員の皆様に「新型コロナウィルス感染症対策の基本的対処方針」の周知依頼がありましたのでご案内いたします。 重要な取組は「三つの密」を避ける行動になります。
詳細は下記添付資料をご覧ください。
【新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針】
2020.4.3
「新型コロナウィルス感染症の大規模な感染拡大防止に関し厚生労働省からの要請」
新型コロナウィルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について、厚生労働省から各労使団体に対して要請がありましたのでご案内いたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
【厚労省から発出された要請文はこちらです】
2020.3.31
「ＪＡＳ構造材個別実証支援事業　令和2年　第一次公募開始」
ＪＡＳ構造材個別実証支援事業について令和2年の第一次公募が開始されましたのでご案内いたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
【ＪＡＳ構造材利用拡大事業ホームページ】
2020.3.25
「第4回木材需給会議の審議結果のご案内」
林野庁主催による「令和元年度第4回木材需給会議」で、主要木材の需給見通しが策定されましたのでお知らせします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
【林野庁ホームページ】
2020.3.23
「外構部の木質化対策支援事業　施行実例」のご紹介
国産材等を使い木材の合法性や耐久性確保の条件を満たした木の塀やウッドデッキで、外構部の木質化対策支援事業により施行された事例をご紹介しています。木材や施設の種類ごと、塀やデッキごと、さらに都道府県ごとに表示することも可能です。また、耐久性を高める工法や加圧注入による防腐処理、木材保護塗料を塗布した木材などについて詳しくご紹介しています。
詳細は、下記サイトをご覧ください。
【Love Kinohei ホームページ】
2020.3.19
書籍「持続可能な社会に向けて―木材利用と地球環境―」無料ダウンロードのご案内
日本合板商業組合が参加する木材サミット連合会と大日本山林会の共同企画で「持続可能な社会に向けて―木材利用と地球環境―」が、木材サミット連合会のホームページにアップロードされましたのでご案内します。
無料でダウンロードできますので、下記ご案内のホームページをご覧ください。
【直接ダウンロードされる場合はこちら】
2020.3.16
林野庁より「木材産業事業者の従業員に新型コロナウィルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」が策定され、当組合員の皆様に周知依頼がありましたのでご案内いたします。
詳細は添付資料並び農林水産省ホームページをご覧ください。
【参考：農林水産省ホームページ】
【木材産業事業者の従業員に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン】
【【PR版】木材産業事業者の従業員に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン】
2020.3.16
新型コロナウイルス緊急対応策第2弾として、新型コロナウィルス感染症の発生に伴い影響を受けた木材産業者を支援するための金融措置が講じられましたのでご案内いたします。
１、（独）農林業信用基金による債務保証
２、セーフティネット保証5号対象業種として以下の業種が指定されました。
素材生産業、素材生産サービス業、一般製材業、単板（ベニヤ）製造業、木材チップ製造業、造作材製造業（建具除く）、合板製造業、集成材製造業、建築用木製組立材料製造業、銘木製造業、床板製造業、木材・竹材卸売業
詳細は添付資料並び中小企業庁ホームページをご覧ください。
【参考：中小企業庁ホームページ】
【新型コロナウイルス感染症の発生に伴い影響を受けた木材産業者に対する金融支援について】
【新型コロナウイルス緊急対応策第2弾】
2020.3.3
中小企業庁から「新型コロナウィルス感染症」に係る中小事業者様の対策として「セーフティネット保証４号」が発動されましたのでご案内いたします。
（指定地域は４７都道府県）
詳細は中小企業庁ホームページをご覧ください。
【中小企業庁プレスリリース】
2020.2.19
新型コロナウィルスに関し、厚生労働大臣から国民の皆様へのご協力のお願いと、「相談・受信の目安」が発表されましたのでご案内いたします。
【相談・受診の目安（厚生労働省HP）】
【新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（内閣官房HP）】
【新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省HP）】
【（参考）新型コロナウイルス感染症対策本部（第11回）（官邸HP）※総理発言】
2020.2.5
「2020TDM推進プロジェクト」HPにおいて、東京都が、大会輸送影響度マップのシステムを更新し、出発地と到着地を指定すると大会期間中の所要時間の目安や迂回ルート等が案内される機能（「大会時の遅延等を想定した所要時間・経路探索システム」）が追加されました。
また、同HPに、大会時の交通対策の最新情報（2019年12月版）についても掲載されましたのでご案内いたします。
【「2020ＴＤＭ推進プロジェクト」への参加登録及び「大会時の遅延等を想定した 所要時間・経路探索システム」の活用等について】
・「2020TDM推進プロジェクト」トップページ
・うち「大会時の遅延等を想定した所要時間・経路探索システム」
※プロジェクト登録団体のみ利用できます。（プロジェクトへの登録が必要になります。）
・うち「大会時の交通対策(2019.12)一式」
2020.1.29
認定事業者リストを更新しました。
2020.1.27
内閣官房・林野庁から「本人確認のデジタル化・厳正化の推進」の要請依頼が届きましたのでご案内いたします。
「本人確認のデジタル化・厳格化の推進について」
「本人確認のデジタル化・厳格化の推進について（説明資料）」
「本人確認のデジタル化・厳格化の推進について（依頼）」
2020.1.7
理事長 年頭挨拶を掲載しました。