理事長のメッセージ

日本合板商業組合(日合商)の基本は「協調と連帯」

日本合板商業組合理事長 足立 建一郎

戦後復興間もない時期、全国各地において建築材料としての合板は大変貴重であり、使用勝手の良い材料でした。また、これを取り扱う事業者は、仕入れや販売など市況の安定及び事業の発展のために業界の全国組織を必要としていました。

そんな中、私たち日合商は、1955年8月、全国の合板卸売業者約200社により「日本ベニヤ板商業連合会」として誕生しました。その後、「日本ベニヤ板商業組合」が母体となり、1977年10月、農林水産省並びに林野庁の指導の下、組合員の大多数の希望である法人として「日本合板商業組合」が誕生いたしました。
以来、合板と建材等を扱う流通業界の活性化と関係省庁への要望書(陳情)提出等の活動の歴史を刻み、現在では合板建材を中心とする住宅・建築資材流通組織として、業界唯一の国の認可団体になっております。

また、地球規模の環境対策や温暖化防止に向け、2001年度にグリーン購入法が閣議決定され、環境負荷の少ない製品を国が購入することになり、順次調達製品が増加してきました。2006年度からは、合法木材(伐採時点での合法性が文書で証明された木材・木材製品)が国や地方公共団体の優先的な購入物品に加えられました。これに併せて、林野庁ではガイドラインを作成し、木材・木材製品の合法性の証明方法の一つとして「団体認定制度」が提示されました。
私たち日合商は、この制度に基づく認定団体(第三者団体)として認められ、主要な中央認定団体として組合員のうち約600社(2021年現在)を事業者認定し、国の政策を見据えた活動に努めてまいりました。

今後、私たち日合商には、加速するSDGsやESGへの社会や企業の取り組み、民間にも広がる合法木材の利用促進(クリーンウッド法)、木造建築物の拡大等において重要な役割があり、組合員それぞれの業務おける「働き方」や「物流」等にも改革の課題があります。
合板建材等の住宅・建設資材の流通事業者の皆様、私たち日合商の仲間として、『協調と連帯』の輪の中で、業界と皆様の経営の安定と合理化のために役割や改革の活動に一緒に取り組みましょう。

林政ニュースに掲載された足立理事長のインタビューはこちらよりご覧いただけます。

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