2026年 年頭所感
新年あけましておめでとうございます。組合員の皆様、賛助会員の皆様、本年も宜しくお願い申し上げます。
さて、昨年の世界情勢は、米国による関税引き上げの影響が危惧されましたが、各国・地域との協定により部分的に緩和され、底堅い成長を維持しました。然しながら政策への不確実性が払拭されず、懸念を残す状況は続いています。国内に目を向けると、10月に高市政権が発足し、新政権への期待を受け株価は過去最高値を更新しました。なお、新政権発足前の7月～9月の実質GDP成長率は、米国による関税政策の影響による輸出減や民間による住宅投資の減少が影響し、前期比-0.4％と6四半期ぶりのマイナス成長となりましたが、個人消費と設備投資は増加基調にあります。今後は、高市政権が掲げた積極財政路線による、日本経済の復活が期待されます。
業界環境として昨年の国内住宅需要は、住宅価格の高止まり状態が続き、加えて4月以降は建築基準法等の法改正に伴う駆け込み需要の反動減並びに建築確認遅延等の影響により、新設住宅着工戸数は10月単月では前年実績を上回ったものの、1月から10月までの累計は前年比93.2％、中でも持家は前年比91.9％と厳しい状況が続きました。また、国内の合板需要は、新設住宅着工の低迷により盛り上りに欠けましたが、国産合板はメーカー主導による生産調整の継続や価格堅持の動きにより、需給バランスは保たれました。一方、輸入合板は現地生産コストの上昇や円安傾向が進み、製品価格は上昇傾向にあることから積極的な手当ては行われず、需要を見極めながらの発注が続いています。今後も、国産合板・輸入合板共に需要に見合った供給が望まれます。
本年1月1日には「中小受託取引適正化法」が施行されました。過去からの商慣習を見直し、取引先との健全な取引を行う為にも業界全体で取組む重要課題になります。一方、住宅行政においては、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、建築物の省エネルギー性能の向上や、建築物への木材利用の展開が推し進められています。
このような環境のなか、日合商は合板をはじめとする建材需要の安定化や合法伐採木材等の普及・利用拡大に努めてまいりました。昨年は、改正クリーンウッド法が施行され、合法伐採木材への取組が更に前進しました。カーボンニュートラルの実現に向け、住宅省エネ化への取り組みは勿論のこと、森林資源の再生による環境保全に向けて合法伐採木材等への更なる取り組みを進めてまいります。また、国の施策に基づいた研修会等を各支部と共同で実施し、会員企業の基盤強化に向けた取り組みを進めてまいります。
日合商の会勢強化につきましては、合法伐採木材の供給事業者認定取得のための新規加入がある一方、事業撤廃や合併等による退会により、組合員数は715社（2025年11月末日）となっています。引き続き、組合員・準会員・賛助会員の皆様のご協力を仰ぎ、会勢強化への取り組みにむけて邁進していく所存です。
本年も、会員相互の「協調と連携」のもと、会員の皆様の事業拡大と強化に貢献し、共に成果を手に入れる年となることを祈念し、年頭のご挨拶とさせていただきます。
2026年1月1日
