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- 6月1日
- 令和２年度過剰木材在庫利用緊急対策事業の公募の情報が開示されましたのでご案内いたします。
■過剰木材在庫利用緊急対策事業
通常木材が使われない公共施設や公共の場に設置される外構部等における木材の活用を通じて、輸出の停滞により行き場のなくなった輸出向け原木を有効活用するための取り組みを支援します。
【公募要領はウェブサイトをご覧ください】
- 5月28日
- ウッドデザイン賞2020の開催予告が下記HPに掲載されましたのでご案内いたします。
【ウッドデザイン賞HP】
- 5月27日
- 「木材産業事業者に新型コロナウィルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」が改正されましたのでご案内いたします。
【木材産業者向け感染予防・事業継続ガイドライン】
【ガイドラインPR版】
【新旧対応表】
【参考：農林水産省ホームページ】
（※改正したガイドライン及びPR版を掲載しております。）
- 5月27日
- 令和２年度 外構部の木質化対策支援事業の公募の情報が届きましたのでご案内いたします。
■外構実証型事業
公募及び実施要領に規定された保存処理木材を使用する塀及びデッキの施工に必要な経費の一部を助成します。
「公募及び実施要領」、「申請の手引き」はウェブサイトにてご案内しております。
【外構実証型事業の公募及び実施要領はこちら】
■企画提案型実証事業
外構部の木質化を行い先進的な取組の効果を実証するもの、又は広く普及効果を実証するものに必要な経費の一部を助成します。
企画提案型実証事業の公募及び実施要領は当該サイトにてご案内しております。
【企画提案型実証事業の公募及び実施要領はこちら】
- 5月13日
- 新型コロナウィルス対策について、持続化給付金のパンフレットがございますのでご案内いたします。
【持続化給付金について、パンフレットを農林水産省ＨＰに公開しました。】
- 5月7日
- 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税・地方税関連法が成立、施行されましたのでご案内いたします。
詳細は、国税庁、総務省のHPに掲載されておりますので、添付のリンク先をご覧ください。
■全ての国税・地方税の納税猶予
【対象】
○2020年2月以降、任意の期間で収入が概ね前年同期比20%以上減少した者が対象
○令和2年2月1日から1月31日までに納期限が到来する国税が対象となり、対象国税であれば既に期限が過ぎた未納国税も遡って特例適用
【内容】
延滞税なし、１年間猶予、無担保
■2021固定資産税・都市計画税の軽減（地方税）
【対象】
2020年2～10月の任意連続3ヵ月の売上が前年比30%以上減少
【内容】
30%～50%：1/2減免、50%以上：全額減免
■欠損金の繰戻還付の拡充（国税）
【対象】
資本金10億円以下の法人まで対象を拡充（これまでは資本金１億円を超える法人は対象外）
【内容】
上記対象者も前年度黒字だった法人が、当年度赤字になった場合に、前年度に納付した法人税の還付が可能
■厚生年金保険料等の納付猶予の特例
【対象】
2020年2月以降、任意の期間で収入が概ね前年同期比20%以上減少
【内容】
到来する厚生年金保険料等を1年間猶予（担保不要、延滞なし）
【国税に関する措置（国税庁HP）】
【地方税に関する措置（総務省HP）】
【社会保険料に関する措置（厚労省HP）】
- 4月28日
- 新型コロナウィルス感染症に伴う支援策に関して速報が入りましたのでご案内いたします。詳細は添付資料をご覧ください。
１、 持続化給付金の申請要領等の速報版
【リリース情報】※詳しくは「持続化給付金に関するお知らせ」をクリックください。
【速報版のパンフレットはこちらです】
２、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について
【リリース情報】
【拡充内容のパンフレットはこちらです】
３、農林水産省及び他省庁の支援策について
【農林水産省ホームページURL】
【林業・木材産業関係の支援策の一覧はこちらになります】
【参考：林野庁ホームページのページにおいても利用できる支援施策をまとめております】
※ホームページに掲載した支援策は補正予算成立を前提としています。
４月３０日に予算成立と見込まれていますが、それまでには、事業内容が変更されることがあります。
- 4月24日
- 4月22日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が開催され「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（2020年4月22日）」（別紙１）が取りまとめられました。
また、この提言の中に「人との接触を８割減らす、10のポイント」（別紙２）が示されましのでご案内いたします。
【新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（2020年4月22日）（別紙１）】
【人との接触を８割減らす、10のポイント（別紙２）】
- 4月20日
- 新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言を受けた区域における在宅勤務等の推進について周知依頼がありましたのでご知らせします。
【労使団体宛協力依頼】
【新型コロナ対策基本方針（４月16日改正）】
【チェックリスト（エクセル）】
【新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合における衛生上の対応ルール（例） 】
- 4月15日
- 【経済産業省からの新型コロナウィルス感染症関連に関する支援策】
新型コロナウイルス感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、「持続化給付金」が支給されることとなりましたのでご案内いたします。
詳細は添付資料をご覧ください。（申請方法は順次公開される予定です）
【持続化給付金に関するお知らせ】
その他にも支援策の詳細が経済産業省のホームページに掲載されておりますのでご覧ください。
【経済産業省ホームページ】
- 4月9日
- 緊急事態宣言の発出を受け、林野庁から当組合員の皆様に「新型コロナウィルス感染症対策の基本的対処方針」の周知依頼がありましたのでご案内いたします。
重要な取組は「三つの密」を避ける行動になります。
詳細は下記添付資料をご覧ください。
【新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針】
- 4月3日
- 「新型コロナウィルス感染症の大規模な感染拡大防止に関し厚生労働省からの要請」
新型コロナウィルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について、厚生労働省から各労使団体に対して要請がありましたのでご案内いたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
【厚労省から発出された要請文はこちらです】
- 3月31日
- 「ＪＡＳ構造材個別実証支援事業 令和2年 第一次公募開始」
ＪＡＳ構造材個別実証支援事業について令和2年の第一次公募が開始されましたのでご案内いたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
【ＪＡＳ構造材利用拡大事業ホームページ】
- 3月25日
- 「第4回木材需給会議の審議結果のご案内」
林野庁主催による「令和元年度第4回木材需給会議」で、主要木材の需給見通しが策定されましたのでお知らせします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
【林野庁ホームページ】
- 3月23日
- 「外構部の木質化対策支援事業 施行実例」のご紹介
国産材等を使い木材の合法性や耐久性確保の条件を満たした木の塀やウッドデッキで、外構部の木質化対策支援事業により施行された事例をご紹介しています。木材や施設の種類ごと、塀やデッキごと、さらに都道府県ごとに表示することも可能です。また、耐久性を高める工法や加圧注入による防腐処理、木材保護塗料を塗布した木材などについて詳しくご紹介しています。
詳細は、下記サイトをご覧ください。
【Love Kinohei ホームページ】
- 3月19日
- 書籍「持続可能な社会に向けて―木材利用と地球環境―」無料ダウンロードのご案内
日本合板商業組合が参加する木材サミット連合会と大日本山林会の共同企画で「持続可能な社会に向けて―木材利用と地球環境―」が、木材サミット連合会のホームページにアップロードされましたのでご案内します。
無料でダウンロードできますので、下記ご案内のホームページをご覧ください。
【直接ダウンロードされる場合はこちら】
- 3月16日
- 林野庁より「木材産業事業者の従業員に新型コロナウィルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン」が策定され、当組合員の皆様に周知依頼がありましたのでご案内いたします。
詳細は添付資料並び農林水産省ホームページをご覧ください。
【参考：農林水産省ホームページ】
【木材産業事業者の従業員に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン】
【【PR版】木材産業事業者の従業員に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン】
- 3月16日
- 新型コロナウイルス緊急対応策第2弾として、新型コロナウィルス感染症の発生に伴い影響を受けた木材産業者を支援するための金融措置が講じられましたのでご案内いたします。
１、（独）農林業信用基金による債務保証
２、セーフティネット保証5号対象業種として以下の業種が指定されました。
素材生産業、素材生産サービス業、一般製材業、単板（ベニヤ）製造業、木材チップ製造業、造作材製造業（建具除く）、合板製造業、集成材製造業、建築用木製組立材料製造業、銘木製造業、床板製造業、木材・竹材卸売業
詳細は添付資料並び中小企業庁ホームページをご覧ください。
【参考：中小企業庁ホームページ】
【新型コロナウイルス感染症の発生に伴い影響を受けた木材産業者に対する金融支援について】
【新型コロナウイルス緊急対応策第2弾】
- 3月3日
- 中小企業庁から「新型コロナウィルス感染症」に係る中小事業者様の対策として「セーフティネット保証４号」が発動されましたのでご案内いたします。
（指定地域は４７都道府県）
詳細は中小企業庁ホームページをご覧ください。
【中小企業庁プレスリリース】
- 2月19日
- 新型コロナウィルスに関し、厚生労働大臣から国民の皆様へのご協力のお願いと、「相談・受信の目安」が発表されましたのでご案内いたします。
【相談・受診の目安（厚生労働省HP）】
【新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（内閣官房HP）】
【新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省HP）】
【（参考）新型コロナウイルス感染症対策本部（第11回）（官邸HP）※総理発言】
- 2月5日
- 「2020TDM推進プロジェクト」HPにおいて、東京都が、大会輸送影響度マップのシステムを更新し、出発地と到着地を指定すると大会期間中の所要時間の目安や迂回ルート等が案内される機能（「大会時の遅延等を想定した所要時間・経路探索システム」）が追加されました。
また、同HPに、大会時の交通対策の最新情報（2019年12月版）についても掲載されましたのでご案内いたします。
【「2020ＴＤＭ推進プロジェクト」への参加登録及び「大会時の遅延等を想定した 所要時間・経路探索システム」の活用等について】 ・「2020TDM推進プロジェクト」トップページ
・うち「大会時の遅延等を想定した所要時間・経路探索システム」
※プロジェクト登録団体のみ利用できます。（プロジェクトへの登録が必要になります。）
・うち「大会時の交通対策(2019.12)一式」
- 1月27日
- 内閣官房・林野庁から「本人確認のデジタル化・厳正化の推進」の要請依頼が届きましたのでご案内いたします。
「本人確認のデジタル化・厳格化の推進について」
「本人確認のデジタル化・厳格化の推進について（説明資料）」
「本人確認のデジタル化・厳格化の推進について（依頼）」 - 1月7日 年頭所感
- 理事長 年頭挨拶を掲載しました。
