農林水産省より、令和7年6月に成立・交付された「改正トラック法」の施行に向けて、トラック事業者が自ら貨物を運ぶ時や、他のトラック事業者に運送を委託する際の「適正原価」の状況について、アンケート調査依頼がありました。
下記、依頼内容をご覧いただき、アンケートにご協力頂けますよう宜しくお願いします。
【農林水産省からの依頼文】
農林水産省よりお知らせいたします。
令和7年6月に成立・公布した「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和7年法律第60号）」（改正トラック法）により、トラック運送事業者が自ら貨物を運ぶときや、他のトラック運送事業者等に運送を委託するときは、国土交通大臣が定める「適正原価」を継続して下回らないようにすることとされ、本規定については、同法の公布から3年以内（令和10年6月まで）に施行することとされています。
今般、国土交通省、経済産業省、農林水産省等の行政機関、学識経験者、関係団体等を構成員とする「適正原価の設定に向けた有識者検討会」において、「適正原価」の適切な設定に向けた方向性や論点について議論を行うこととなり、7月17日に第1回検討会が開催されました。
今後の開催される第2、3回の有識者検討会においては、実際に適正原価で運行契約を行う立場としての荷主側の意見や専門委員の意見を聞き、審議を行う予定です。
そのため、検討会を開催するにあたり、各荷主業界の実態や適正原価に関する課題や御意見を事前に把握したく、別紙の「03_業界団体ヒアリング事項」に記載の事項を中心に、下記回答フォーム宛に御意見をお寄せいただけますと幸いです。
業界団体の皆様方におかれましては、各会員事業者様へ周知をお願いします。
この際、貴団体として御意見を提出いただく形でも、各会員事業者から個別に意見を提出いただく形でも構いません。
トラック適正化２法に基づく適正原価制度検討に係る意見収集のお願い
03_業界団体ヒアリング事項
＜回答フォーム＞
8月24日（月）18時までに回答ください。
トラック適正化２法に基づく適正原価制度検討に係るアンケートフォーム