このたび、中小企業・小規模事業者の賃上げを一層後押しするため、今般の経済対策を踏まえ、地方自治体で御活用いただける「重点支援地方交付金の拡充」及び「推奨事業メニューの追加」を行いました。また、併せて、賃上げ・最低賃金対応支援に関するパンフレットについても、最新の内容に更新しております。
1.各都道府県宛て通知文
2.重点支援地方交付金の追加内容に関する紹介資料
3.最低賃金対応支援に関するパンフレット
とりわけ、１及び２につきましては、各地方公共団体において、重点支援地方交付金を活用した賃上げ支援策の早期事業化に向けた検討が進められている状況について、御認識いただければ幸いです。
なお、本件に関するお問い合わせにつきましては、下記まで御連絡ください。
【お問い合せ先】
内閣官房 日本成長戦略本部事務局 電話：03-5253-2111
総務省 自治行政局 行政課 電話：03-5253-5510
厚生労働省 労働基準局 賃金課 電話：03-5253-1111（内線：5414、5373）
中小企業庁 事業環境部 企画課／経営支援部 経営支援課 電話：03-3501-1511（内線：5231（企画課）、5331（経営支援課））
よろしくお願いいたします。