林野庁より掲題に関しての案内がありましたので、お知らせいたします。
林野庁では、『森の国・木の街』の実現に向けて、我が国の豊かな森林資源を循環利用し、次世代に継承するため、「植えて、育てる」ことに加え、「使う」ことを進めております。
特に、木材を建築物に活用することで、森林が吸収したCO₂を都市に長期間固定することができ、木材は製造時のCO₂排出量が少ないことから、木材利用は地球温暖化の防止に貢献します。
この度、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）において、木材利用の効果が新たに位置付けられる方向が示されたのを契機に、令和7年10月1日より、「『森の国・木の街』づくり宣言」に参画（＝宣言）する自治体や企業等を募集することとなりましたので、お知らせいたします。
詳細については、以下の参考資料をご参照ください。
【ご参考】
１．「『森の国・木の街』づくり宣言」の概要
本格的な利用期を迎えている森林資源を循環利用し、街の木造化を進める「森の国・木の街」の実現に向けて、自治体や企業等の皆さまが、建築物の木造化や木材利用の効果の見える化に取り組むことを宣言するものです。
２．参画のメリット
宣言に参画いただいた方を林野庁のウェブサイトで公表するとともに、農林水産省から、建築物の木造化や木材利用の効果の見える化などに関連する情報の提供等を行います。
また、宣言について自社のウェブサイトや名刺などに記載するなど取組をPRすることで、環境意識の高い自治体・企業等として社会的評価の向上につながることが期待されます。
３．募集期間
令和7年10月1日（水曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで
４．参画方法
本年10月1日以降、以下のURLから募集用のフォームを開いていただき、必要事項（自治体・企業・団体名、代表者名、担当者名、連絡先等）をご記入ください。
https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/rinyahp/20251001-1.html
５．その他
SHK制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）において、木材を使った建築物等を新築等により所有することとなった企業や自治体が、自らの温室効果ガス排出量から、その木材利用による炭素貯蔵量を差し引いて報告することができるよう規定を改正予定です（令和8年4月施行予定）。
（参考）温室効果ガス算定・報告・公表制度における算定方法検討会森林小委員会
https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/shk_sinrin.html
６．参考資料
①「森の国・木の街」づくり宣言
②「『森の国・木の街』づくり宣言」への参画の募集
③「森の国・木の街」の実現に向けて
④ 報道発表URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/mokusan/250919.html