米国関税について、9月4日の大統領令で日米合意の履行について発表されました。その内容を林野庁が取り纏め、情報共有依頼がありましたのでお知らせします。
詳細は、以下資料にてご確認ください。
米国の関税政策（木材関連）
【ポイント】
（木材）
・相互関税適用除外の木材の扱いは変わらず、関税率は米国MFN税率のままで追加での相互関税はなし
・相互関税が適用されている木製建具、その他木製品、木製食器等（HS4414-4421）は一律15％（相互関税対象品目）
・我が国適用の15％の税率の扱いは、7月22日の日米合意内容と異なり、現行関税＋15％が8月7日から徴収されていたが、9月4日の大統領令で、米国MFN税率15％未満の税率は15％、15％以上はMFN税率で追加なし、と合意どおりとなった。
（参考）
・9月4日付け大統領令（日米協定の履行）
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/09/implementing-the-united-states-japan-agreement/
・9月5日付けファクトシート（トランプ大統領、歴史的な日米枠組み協定を締結）
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/09/fact-sheet-president-donald-j-trump-implements-a-historic-u-s-japan-framework-agreement/
・JETROビジネス短信
トランプ米大統領、日米合意を履行する大統領令を発表、相互関税・自動車関税を引き下げ
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/09/df5c001da8c7a39e.html
日米政府、通商合意の共同声明発表、日本製医薬品・半導体に対する米国の関税措置の方針明記
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/09/ada999ba057746cd.html