林野庁より先日公表されました米トランプ政権の相互関税について、ご参考まで、以下資料及び次のとおり概要をお知らせいたします。
米国関税政策（0402相互関税）
・４月５日からすべての国を対象に一律に現行関税＋10%の追加関税
・４月９日から57の国・地域に相互関税を賦課（日本：現行関税＋24%など、大統領令ANNEXⅠに記載の国）
・大統領令ANNEXⅡに適用除外品目があり、医薬品、半導体などのほか木材（うち丸太、製材、合板、チップなど）も含まれる。
相互関税が適用除外となる品目HSコード（４桁）：4401～4413（丸太、製材、合板、チップなど）
相互関税が適用される品目HSコード（４桁）：4414～4421（構造用集成材、CLT、木製建具、木製食器、寄木細工/装飾木箱、その他木製品など）
※ 除外対象品目リストについては、必ず原典の情報をご確認ください。
・一方で、木材については、3/1の別途大統領令が発表され、通商拡大法232条調査が実施中であり、今後の動きに注意が必要
・カナダ・メキシコは、現状の25%追加関税＋USMCA適合品は免除が継続
日本の場合は、４月５日から現行関税＋１０％、４月９日からは現行関税＋２４％（１０＋２４ではなく）となりますが、木材（HS4401-4413（丸太、製材、合板、チップなど））は適用除外となります。このため、日本から米国向け輸出の半分を占めるスギ製材（フェンス用）は今回の大統領令による追加関税の適用除外となる見込みです（HS4407の場合）。ただし、木材に関する通商拡大法232条調査結果によっては今後措置が変わる可能性があります。
（参考）
１. 大統領令
（アネックス１：相互関税対象国・税率）
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2025/04/Annex-I.pdf
（アネックス２：適用除外品目）
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2025/04/Annex-II.pdf
（JETRO解説）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/04/30ae3500e08d0bfa.html
２. 木材関連大統領令（3/1発表）
・通商拡大法232条調査（木材）
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/03/addressing-the-threat-to-national-security-from-imports-of-timber-lumber/
林産物の輸入超過となっている現状が国家安全保障に与える脅威を緩和するための、関税措置、輸出制限、国産品増産のためのインセンティブといった対応等について調査し、270日以内に結論を出すもの。
木材生産及び健全な森林管理の改善に関する権限を拡大する立法案を30日以内に作成するなど、署名から280日後までの段階的な行動計画。
（JETRO解説：232条調査分）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/03/289befc83ca621fd.html
３. 相互関税の発表を受けて、農林水産物・食品輸出特別相談窓口が設置されました。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/250404.html
４. トランプ関税の状況の整理については、以下、三菱総合研究所の資料も参考になります。
https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/dep/2025/i5inlu000001os62-att/dep20250326.pdf