中小企業庁より林野庁経由にて中小企業の価格転嫁に関する調査結果（速報版）が公表されましたので下記の通りお知らせいたします。
中小企業庁では、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」として設定し、中小企業が、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注側企業に適切に価格転嫁をしやすい環境を整備するための取組を進めております。
このことについて、昨日、中小企業庁が価格交渉促進月間（2023年９月）のフォローアップ調査の結果を公表しておりますので、情報提供いたします。
引き続き、コスト上昇分の取引価格への適正な転嫁をはじめとする木材等の取引の適正化に向けたご理解とご協力をお願いいたします。