物流の2024年問題等に向けて、物流革新に向けた政策パッケージが取りまとめられています。
そのパッケージについて下記の通り、周知依頼が林野庁よりありましたので、お知らせいたします。
【背景】
2024年4月に、トラックドライバーの長時間労働の改善に向け、トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となります。
他方で、物流の適正化・生産性向上について対策を講じなければ、2024年度には輸送能力が約14％不足し、さらにこのまま推移すれば2030年度には約34%不足すると推計されている「物流の2024年問題」があります。
こうした中で、政府においては、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において、「物流革新に向けた政策パッケージ」を取りまとめています。
１．【物流革新に向けた政策パッケージについて】
物流革新に向けた政策パッケージ（以下、「政策パッケージ」という。」は以下の内容等を含みます。
1. 通常国会での法制化も含めた規制的措置の具体化（2024年初）
荷主企業・物流事業者間における物流負荷の軽減、物流産業における多重下請 構造の是正、荷主企業の経営者層の意識改革・行動変容等に向けた規制的措置について、2024年通常国会への法案提出を視野に具体化。
※農水省食品流通課からの補足説明
- 省エネ法を参考に、一定以上の輸送量を持つ発・着荷主事業者等を対象に、物流改善に向けた中長期計画の作成・毎年の取組状況報告の義務を課すことを検討しているとのこと。
- 省エネ法では年間3,000万トンキロ（t×km）以上（※）発荷主事業者を対象（＝特定荷主）としているところ、今般の措置では着荷主事業者を対象に追加するほか、基準については左記を目安としつつ引き下げる方向で検討中とのこと。
（※）１年間に荷主として
2. 「自主行動計画」の作成（2023年末までに作成、2023年度中に実行）
- 2024年の法制化も含めた規制的措置の導入を前提として、法制化の前に、大手の荷主企業・物流事業者が業界・分野別に「自主行動計画」を作成することが求められています。
- 自主行動計画は、物流の適正化・生産性向上に向けて荷主 企業・物流事業者が取り組むべき事項を示した、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）に則して作成するものとしています。
上記のほか、トラック輸送に係る契約内容の見直しに向けた「標準運送約款」「標準的な運賃」の改正等（2023 年末まで）も盛り込まれています。
２．【自主行動計画と規制的措置について】
1. 省エネ法の特定荷主に該当する事業者の方へ
- 上記のとおり、政策パッケージにおいては、（2024年の法制化も含めた規制的措置の導入を前提として、）ガイドラインに即した「自主行動計画」の年内の作成・公表が求められているところです。（ガイドラインをひな型とし、各事業者の実態にあわせて項目を加除修正）
- 今年度中に自主行動計画のフォローアップ調査が予定されているとのことです。（団体経由の事業者向けのアンケート調査の予定）
- 自主行動計画の作成等に当たってご不明な点等ございましたら、まずは木材産業課までご連絡ください。
（参考）特定荷主等リスト
（参考）「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」
2. その他の事業者の方へ
省エネ法では年間3000万トンキロ（t×km）以上の発荷主事業者を対象（＝特定荷主）としているところですが、2024年の規制的措置においては、着荷主事業者を対象に追加するほか、基準については左記を目安としつつ引き下げる方向で検討中とのことですのでご留意ください。