林野庁より荷主と物流事業者との取引に関する調査結果等、及び独占禁止法違反事件の処理状況についての周知依頼がありましたので、下記の通りお知らせいたします。
公正取引委員会では、荷主による物流事業者に対する優越的地位の濫用を効果的に規制する観点から、独占禁止法に基づき「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」（平成16年公正取引委員会告示第１号）を指定し、その遵守状況及び荷主と物流事業者との取引状況を把握するため、荷主と物流事業者との取引の公正化に向けた調査を継続的に行っており、令和5年6月1日（木）に令和４年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況を公表しました。
令和４年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について
それによりますと、書面調査及び立入調査の結果を踏まえ、独占禁止法上の問題につながるおそれのあった荷主777名に対し、具体的な懸念事項を明示した注意喚起文書を送付したとしており、この中には、協同組合（農産物、水産物及び林産物の販売事業等を営む協同組合が大半を占めているとのこと。）82名や食料品製造業42名、飲食料品卸売業38名といった事業者が含まれております。
また、同日付で「優越的地位濫用事件タスクフォース」による令和４年度における優越的地位の濫用事案の処理の状況も公表されており、その別添資料において「小売業者に対する納入取引」や「物流取引」、「卸売業者に対する納入取引」において、農産物や食料品の取引に関して注意が行われた事例等が掲載されておりますので、合わせて情報提供いたします。
このことについて、適宜、会員等へ情報提供頂き、今後より一層の適正取引推進に向けた取組への御理解、御協力をよろしくお願いいたします。