林野庁より、公正取引委員会による価格転嫁円滑化に関する特別調査の実施等について下記の通り、周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
公正取引委員会は、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の価格転嫁が適切に行われているかなどを把握するための調査として、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査を実施しております。
この特別調査は、令和５年５月30日付けで公正取引委員会から調査への協力を依頼する文書が届いた事業者の皆様のほか、依頼文書が届いていない事業者の皆様にも御回答いただけるよう、公正取引委員会のウェブサイト上に特設ページ（下記URL）を開設し、事業者の皆様からの積極的な情報提供を呼びかけています。
独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査に係る特設ページ
（調査票提出期限：令和５年６月21日）
なお、上記の公正取引委員会の特別調査をはじめ、現在、政府において、下請取引の適正化等に向けた様々な取組が進められており、各事業者団体においても、事業者自らが取り組むべき内容等を含めた「自主行動計画」を策定する動きが広がっております。
引き続き、コスト上昇分の取引価格への適正な転嫁をはじめとする木材等の取引の適正化に向けたご理解とご協力をお願いいたします。