林野庁より森林環境税・森林環境譲与税等の係る広報活動について以下の通り協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
平成31年３月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立して、森林環境税と森林環境譲与税が創設されました。
森林環境税は、市町村が実施する森林整備等の財源として、令和６年度から、国税として1人年間1,000円が課税されます。他方、森林環境譲与税は、令和元年度から別財源（地方公共団体金融機構の公庫債権変動準備金）を活用して譲与が開始されており、市町村等において、森林整備を中心に、同税を活用した取組が実施されています。
令和６年度から森林環境税の課税が始まることから、その前に、森林環境税・森林環境譲与税の導入の趣旨やこれまでの森林環境譲与税による取組成果などについて、改めて、国民の皆様に広く周知を図る必要があると考えています。
このため、林野庁では、森林環境税・森林環境譲与税や森林経営管理制度に関するパンフレットと一般向け説明用パネルを作成して、林野庁ホームページに掲載するなど、広報活動の強化に努めております。
つきましては、イベント等において下記のパンフレットとパネルを配布・展示いただくなど、森林環境税・森林環境譲与税の周知に御協力いただけるよう、お願いいたします。