公益通報者保護法の一部を改正する法律が改正され、本年６月１日に施行されます。
これに伴い、事業者が取るべき措置について、下記のとおり消費者庁ホームページにおいて公表され、その周知依頼が林野庁からありましたのでお知らせします。
【公益通報者保護法（平成16年法律第122号）】
食品偽装やリコール隠しなど、消費者の安全・安心を損なう事業者の不祥事が、内部通報を契機に明らかになったことを受けて制定されました。
林野庁から「公益通報者保護法に基づく指針及び指針の解説」の周知依頼
2022.05.25
官公庁からのお知らせ