ウクライナ情勢について、3月18日付で閣議了解「ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置について」に基づき、外国為替及び外国貿易法による措置が実施されます。
また、ウクライナ情勢に関する輸出禁止措置等を実施するため、対象となる貨物及び役務取引（技術の提供等）等を定める省令及び告示が、官報に掲載され、その内容が経済産業省のホームページに掲載されました。
今回、林野庁経由で改めて周知依頼がありましたのでお知らせします。
ウクライナ情勢について、3月18日付で閣議了解「ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置について」に基づき、外国為替及び外国貿易法による措置が実施されます。
また、ウクライナ情勢に関する輸出禁止措置等を実施するため、対象となる貨物及び役務取引（技術の提供等）等を定める省令及び告示が、官報に掲載され、その内容が経済産業省のホームページに掲載されました。
今回、林野庁経由で改めて周知依頼がありましたのでお知らせします。