政府は、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、取引事業者全体のパートナーシップにより、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できる環境を整備するため、令和３年12月27日に閣議了解を行い、事業所管大臣は、関係する事業者団体に対して要請を行うこととされました。
この要請に基づき、農林水産省から日合商宛に会員企業への周知依頼がありましたのでお知らせします。
政府は、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、取引事業者全体のパートナーシップにより、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できる環境を整備するため、令和３年12月27日に閣議了解を行い、事業所管大臣は、関係する事業者団体に対して要請を行うこととされました。
この要請に基づき、農林水産省から日合商宛に会員企業への周知依頼がありましたのでお知らせします。