「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」が定められ、林野庁から日合商宛にその通知と周知依頼がありましたのでご案内します。
脱炭素社会の実現に向け、2021年10月に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が改正され、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物における木材利用の促進に関する法律」として施行されました。
このことにより、国内における木材の主な用途である建築物等における木材利用を促進する取組が更に進められていきます。このために、木材の利用が炭素の貯蔵を通じてカーボンニュートラルに資することに鑑み、「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」が定められました。
本ガイドラインには、炭素貯蔵量（CO2換算量）の計算方法等や、樹種別の気乾密度の値の例などが掲載されています。また、林野庁ホームページでは本ガイドラインの他、炭素貯蔵量計算シート等が掲載されています。
詳しくは林野庁ホームページをご覧ください。