林野庁より情報提供がありましたので、お知らせいたします。
米国時間7月23日に米国通商代表部（USTR）が通商法301条調査の結果に基づく追加関税について、我が国を含む60ヶ国に課す旨を発表したことを受けて、米国関税の資料を更新しましたので、HPリンクを共有いたします。
https://www.rinya.maff.go.jp/j/boutai/attach/pdf/mokuzai_yunyuu_genjou-151.pdf
分野別関税10％の課されている木材（主に針葉樹の丸太、製材、枕木）については、今回の措置の対象外で引き続き通商拡大法232条に基づく分野別関税が課されます。
（7/24以降の米国の木材関税）
主に針葉樹の丸太、製材、枕木 10％（変わらず）
それ以外の木材 12.5％
なお、一部熱帯産木材については、追加関税はありません。
（ご参考）
・ジェトロ資料（トランプ政権の関税政策）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/us_tariff/pdf/00_20260727_v4.pdf
・ジェトロビジネス短信
米USTR、強制労働産品の輸入禁止措置を巡り、日本含む60カ国・地域に301条関税賦課を最終決定
https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/a4c34f1e9b687c71.html
ご不明な点等につきましは、木材貿易対策室（03-3502-8063）までお願いします。