林野庁より中東情勢関連についてご案内がありましたので、お知らせいたします。
１．中東情勢に関する相談窓口
既にお知らせしておりますが、農林水産省では、中東情勢にかかり、林業や木材産業の燃油や石油製品等の供給に関する相談窓口を設置しておりますので、以下のとおりチラシを周知いたします。
ご相談等ございましたら、下記メールアドレスあてにご連絡をお願いいたします。
連絡先：林野庁林政課
メールアドレス：rinya_rinsei@maff.go.jp
農林水産省HP：https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/260331.html
中東情勢に関する相談窓口周知チラシ
２．原油価格・物価高騰等によりお困りの林業・木材産業関係事業者向けの金融支援策
農林水産省では、原油価格・物価高騰等に対する金融支援について実施しており、林業・木材産業関係者向けに以下のとおり整理したチラシを作成しましたので、ご確認お願い致します。
また、金融支援につきましては林野庁HP上にも公開しております。
林野庁HP：ウクライナ情勢、中東情勢等に伴う原油価格・物価高騰等の影響を受けた林業・木材産業関係事業者の皆様への金融支援措置
原油価格・物価高騰等によりお困りの林業・木材産業関係事業者向けの金融支援策
３． 中東情勢に関する経済産業省からのお知らせについて
経済産業省から溶剤等の業界の動き等について2点、周知依頼がありました。
（１）経済産業省における溶剤等の安定供給確保に向けた動きについて
中東情勢に関連し、4月20日時点では、原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の放出により「日本全体として必要な量」を確保できています。
化学品の原料であるナフサについては、すでに調達済みの輸入ナフサと国内での精製、川中製品の在庫活用を合わせて、少なくとも化学品全体の国内需要４か月分を確保しており、「日本全体として必要となる量」を確保しております。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加により川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばすことが可能です。
一方で、一部で『供給の偏り』や『流通の目詰まり』が生じていると認識しております。政府としては、関係省庁が連携し、分野横断で、重要物資の供給状況を総点検するとともに、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて、サプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや目詰まりをひとつひとつ、確実に解消しております。
こうした状況を踏まえ、石油由来の化学品・製品等の安定供給のため、経済産業省から関係業界に対して4月13日に要請を行いました。
具体的には、溶剤等関係事業者に対して、トルエン等を原料とするシンナーを含む溶剤等の安定供給確保に向けた御協力を要請しています。
経済産業省発出文書
（２）日本接着剤工業会からのお知らせ
溶剤等に関連し、接着剤については、日本接着剤工業会から4月20日付で、「ペルシャ湾情勢に関する日本接着剤工業会からのお知らせ」として、接着剤原料によって供給状況にばらつきはあるものの、当面の生産に大きな支障はなく、接着剤製品の安定供給に向けた取り組みを進めている旨の発表がなされております。
ペルシャ湾情勢に関する日本接着剤工業会からのお知らせ
よろしくお願いいたします。