今後10年の住宅政策の指針となる、新たな「住生活基本計画（全国計画）」（計画期間：令和８年度～令和17年度）が3月27日に閣議決定されましたのでお知らせします。
「住生活基本計画（全国計画）」は、住生活基本法（平成18年法律第61号）に基づき策定される国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画になります。
令和３年３月に閣議決定された全国計画は、おおむね５年後に計画を見直すこととされており、社会資本整備審議会住宅宅地分科会での議論を経て、この度、新たな「住生活基本計画」を閣議決定されました。
今回の計画では、「市場機能の進化を通じて住宅ストックの価値を最大限に活用」しつつ、「人生100年時代の住生活を支える基盤を再構築」していく方向性に即して、以下の４つに取り組むことが示されました。
１）ニーズに応じた住宅を適時適切に確保できる循環型市場の形成
２）インフラ・居住環境の整った既存の住宅・住宅地の市場を通じた本格的な有効活用
３）分野横断的な連携による「気づき」と「つなぎ」のある居住支援の充実
４）既存住宅を最大限に活用する持続的な住宅市場を支えるあらゆる主体の連携・協働の推進
詳細は国土交通省HPへ
https://www.sumai-info.jp/info/info_detail.php?i=22822