国土交通省より林野庁経由にて、トラック運送業の適正取引の徹底に係る所管団体への周知依頼がまいりましたので、お知らせいたします。
先般の政党間の合意に基づき、軽油引取税の「当分の間税率」は令和８年４月１日から廃止することとされ、それまでの間は、軽油に対する補助金の引上げにより、「当分の間税率」が廃止された場合と同水準の軽油価格の引下げ措置が講じられております。
これらの措置による軽油価格の下落に際し、荷主や元請運送事業者等の発注者から、実運送事業者を含めた運送受託者に対して、物流コスト削減等の観点から運賃引下げを要請することが想定されますが、価格交渉においては、これまで他業種と比較して進んでいないトラック運送業における構造的な価格転嫁を推進し、物価上昇を上回る賃上げを継続するための原資を確実に確保する必要性も考慮することが重要です。
このため、中小受託取引適正化法や受託適正取引等の推進のためのガイドライン等に基づく適正取引を推進し、燃料価格の下落に伴う不適切な取引の発生を防止するため、国土交通省では、公正取引委員会及び経済産業省中小企業庁との連名で、所管団体あての通知を作成いたしましたので、趣旨を御理解いただき、以下資料の周知に御協力いただきますよう何卒よろしくお願いいたします。
燃料価格下落時におけるトラック運送業の適正取引の徹底について（要請）
＜お問い合わせ先＞
国土交通省物流・自動車局
貨物流通事業課
03-5253-8575(直通)