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トピックス

2019年

年頭所感

また、昨年の豪雨や地震で被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

さて、昨年の世界の経済情勢を顧みますと、二年以上続く世界経済の安定した回復基調にも地域による成長のばらつきが見られ始めました。また米国の安全保障を背景とした貿易制限措置などの通商政策により、成長の下振れリスクが高まり、地政学的緊張も見られました。国内では、豪雨・地震による災害の影響もあり景気回復基調にも足踏み感が見られましたが、10月に第4次安倍改造内閣が発足し、「復興・国土強靭化」「生産革命による経済成長」「労働制度等の社会保障改革」「地方創生」の政策の基本方針が示されたところです。

本年の世界経済は、成長環境のなか景気後退や金融の引き締めへの耐性強化の準備が必要とされます。一方国内は、雇用・所得環境の改善は堅調で個人消費は持ち直し、企業収益の改善による設備投資の増加など内需がけん引する景気回復が続く見込みです。
昨年の住宅需要は、貸家の着工減の影響から全体では前年比で微減すると予想されます。本年は、前半に消費増税の駆け込み等による持家と分譲戸建の増加が見込まれます。しかし政府による駆け込み効果平準化策等により、全体の増加効果は過去の増税時に比べ小規模と予測されます。
また昨年の国内の住宅資材は、国産針葉樹合板の需要用途の拡大は進み、針葉樹構造用合板の需要家への供給もタイトな状況が改善しました。しかし組合として積極的に対応を進める「働き方改革」に関連する運転手不足などの物流問題は、深刻さを増しています。本年も輸入に関連する合板や建材などは、産地からの供給の安定化が望まれますが、国内の針葉樹構造用合板も需要に見合った供給が望まれます。

このような環境のなか、日合商は、合法木材等の利用と普及・拡大を主要な活動の一つとし、各支部で研修会を進めてまいりました。特にクリーンウッド法では、グリーン購入法に基づく合法性確認方法が活用できることになりました。本年も、引き続き合法木材等の利用促進、木造住宅への補助政策の拡大等への陳情等により、政府施策と組合員の事業との関係性が深まるよう取組みを進めます。また組合員を中心とする会員向け勉強会・研修会・親睦会を各支部と共同で実施し、日合商の基盤強化を目指して参りたいと考えております。
本年も、会員相互の「協調と連帯」のもと、情報の早期収集と発信を通じ、組合員の皆様の事業の拡大・強化に貢献して参りたいと考えております。

会員の皆様と連帯し成果を手に入れる年とすることを祈念して、年頭のご挨拶とさせて頂きます。

2019年1月7日
日本合板商業組合  理事長 足立建一郎