林野庁より掲題に関するご案内がありましたので、お知らせいたします。
本年４月１日から一部施行した改正物流効率化法及びトラック法（※）について、先日、荷主向け地方別説明会の御案内をさせていただいておりましたが、追加で日程・詳細が確定いたしましたので、お知らせいたします。
なお、現時点で日程や詳細が確定していないブロックもございますが、確定次第、下記のポータルサイトの「イベント情報」に掲載いたしますので、今後は、こちらから御確認いただけますと幸いです。
○「物流効率化法」理解促進ポータルサイト：お知らせ・イベント情報
【開催日程】
・北海道：６月３日（火） ＠札幌
詳細はこちら
・東 北：５月２７日（火）＠仙台
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・関 東：６月２週目で調整中 ＠オンライン
・中 部：５月２７日（火）＠名古屋
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・近 畿：５月２９日（木）＠オンライン
・中国・四国（合同開催）：４月２５日 ＠オンライン【開催済み】
・九 州：５月３０日（金）＠博多
・沖 縄：６月６日（金）＠沖縄
また、下記については前回の御案内時と同内容ですが、再度御案内させていただきます。
【改正物流効率化法及びトラック法について】
（※）「働き方改革関連法」に基づき、令和６年度からトラックドライバーの時間外労働について、労働時間の上限規制が適用されました。他方、人手不足の中で何も対策を講じなければ物流の停滞を生じかねないという課題に直面しています。
こうした状況を踏まえ、令和６年に改正物流法が成立し、
・物流効率化法により、荷主企業、物流事業者に対して物流の効率化に向けた取組を努力義務化
・トラック法により、荷主とトラック事業者の間の運送契約の書面相互交付を義務化
するなどの措置がなされました。
国土交通省、経済産業省、農林水産省では、法律の具体的な内容を分かりやすく説明したポータルサイトや、荷主事業者が取り組むべき事項を解説した「判断基準の解説書」を作成し、公開しています。
物流の持続性を確保するため、発荷主も着荷主も、また大企業から中小企業まで、物流効率化に向けた取組・連携を進めていただきたく、是非、下記のポータルサイト等を御参照いただき、御協力をお願いいたします。
○「物流効率化法」理解促進ポータルサイト
※改正された物流効率化法の概要や、各種資料等が掲載されています。
○荷主判断基準解説書
※各荷主事業者が取り組むべき措置に関し、荷主事業所管大臣が省令で定めた「判断基準」について、その内容を紹介しています。
○物流パターンごとの荷主の考え方について
※各物流パターンごとに法律上の荷主にどの事業者が当てはまるのか図示した資料です。