国土交通省より林野庁経由にて掲題の件に関する周知依頼がありましたのでご案内致します。
国土交通省が、業界団体と連名で、港湾ユーザー（荷主等）の皆様向けに適切な価格転嫁についての依頼文書を別添のとおり作成しておりますので、お知らせいたします。
本依頼文書につきましては、港湾運送業界の人手不足は深刻化している中、若手世代の入職を増やし、離職率を低下させるため、魅力ある賃金が必要となっておりますが、人件費等のコスト上昇分を吸収するだけの運賃料金の収受にいたっておらず、港湾ユーザー（荷主等）向けに、適切な価格改定をお願いするものです。
詳細については、以下資料をご参照ください。
港湾運送事業の運賃・料金における適切な価格転嫁に向けたお願い