【林野庁】(周知依頼)改正建築基準法の施行に伴い想定される木材関係者への建築主や設計者からの木材情報の問合せなどの対応について

2025.01.31
官公庁からのお知らせ

林野庁より掲題の件に関してのご案内がありましたので、お知らせいたします。

令和7年4月から、改正建築基準法の施行に伴い、建築確認・検査における審査省略制度(いわゆる「4号特例」)の対象が縮小され、建築主や設計者による建築確認の申請手続き等が変更されます。具体的には、「2階建て以上又は延べ面積200㎡超」の木造建築物は、全ての地域で建築確認・検査が必要になるとともに、構造関係規定等の審査が必要となります。

これにより、建築主や設計者から、木材を供給する事業者に対して、調達する木材の品質・性能を問われる機会が増加するものと予想されます。

なお、配布資料の記の2「製材のJAS認証取得」については、製材工場向けの情報ですが、参考までに各団体へ情報提供するものであることを申し添えます。

お忙しいところ恐縮ですが、どうぞよろしくお願いいたします。

木材情報の提供などの適切な対応等のお願いについて