林野庁より「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について情報提供がありましたのでお知らせいたします。
令和４年12月27日、公正取引委員会は、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（令和３年12月27日内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会）の取組の一環として実施し、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果を公表しました。
それによると、下記の独占禁止法Ｑ＆Ａの１又は２に該当する行為が認められた発注者4,030社に対して、具体的な懸念事項を明示した注意喚起文書が送付されております。
- 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと
- 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等で取引の相手方に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと
ついては、今回の結果を受け、上記２つの行為が、独占禁止法上の優越的地位の濫用として問題となるおそれがあることを社内でも共有いただき、コスト上昇分の取引価格への適正な転嫁をはじめとする木材等の取引の適正化に向けた一層の御協力をお願いします。
【参考URL】
・独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について
・独占禁止法Ｑ＆Ａ（よくある質問コーナー(独占禁止法)）のＱ20
【その他 参考URL】
・パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ（内閣官房HP）
（各省庁のパッケージに基づく取組にアクセスが可能です。）
・食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドライン（農林水産省HP）
・「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組（特設サイト）（公正取引委員会ＨＰ）