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【2022年度 第一回】迫る住宅災害対策~日本全国レジリエンス化~

セミナー概要

全国各地で災害が頻発する昨今の日本を鑑み、国は住生活基本計画においてレジリエンス住宅の普及についてふれました。災害に強い強靭な地域社会の形成が望まれています。地域社会の暮らしに密接に関わる事業者が今後どういった災害対策を取っていかなければならないか。また地域社会にどのような提案が必要か解説致します。

★物価高騰の対策にも繋がる!!

コロナウイルス・ロシアによるウクライナ侵攻によって物流全体に影響を及ぼし、物価高騰は顕著なものとなりました。ただでさえ高額となる住宅やリフォームの事業を担う住生活事業者の皆様にとっては如何に工夫してコストを下げていくかが課題です。
そんな中で「災害対策」と言うと、ZEHや断熱改修を行う「環境対策」よりも更にアップグレードな仕様になる可能性もあるのに・・何故今そんなことを?と思われるかもしれません。
そこには「市場優位性」というビジネスにおいて非常に大事な要素が隠されています。多くの事業者の人はZEHや断熱改修を考えていきますが、消費者から見ると何が重要でしょうか?
パッケージング化しておけば、提案もしやすくなります。更に環境対策よりもアップグレード版になるので災害対策=環境対策の強化版の提案にも近づきます。
ZEHや断熱改修にしても、ある程度メニュー化・パッケージング化しておかなければ消費者に提案できないので、今回は住生活産業界が2025年の省エネ適合義務化までに最低限対策する内容にプラスして、「災害対策」というキーワードを付け加えることでより「市場優位性」をもって事業展開を行うことが出来るように解説を行っていきたいと思います。

★求められる提案力のある会社づくり

地場事業者の強みは、地域社会に根差し、より近くからライフタイムバリュー(LTV)顧客生涯価値を考えて事業を行うところにあると考えています。懐の大きくなった企業ではなかなか出来ないことだからこそパートナーシップ・連携の力がより効果的になります。
「提案力」の中でも「付加価値」となる要素は外すことは出来ません。
工務店が住宅やリフォームを高い技術でご提供するのは事業なので消費者からすれば「当たり前」とされます。それでは何が提案力に繋がるか?
●資産価値を本当の意味で高める設計力
●物価高騰の中で賢く住宅購入・リフォームを行う為の金融知識
●そして今回のメインの話となる災害対策
これらが提案力・市場優位性・差別化に繋がる重要なエッセンスです。

セミナー動画