２０１６年の間、ずっと注目されていた配偶諸控除の見直しが最終的なところまできました。配偶者控除枠が150万円まで引き上げられることで、既婚女性も含めて多くの女性が活躍することができる社会に向けて一歩ずつ前進です。

租税回避地（タックスヘイブン）に対しての対策税制

新たな国際課税のルールで課税を強化する方針が進んでいます。海外での居住期間が10年以内の人には日本の相続税がかけられるようになり、租税回避地（タックスヘイブン）に対しての対策税制が進みそうです。また、カジノを中心とする統合型リゾートの修正案も出され、さらなる訪日外国人旅行者の誘致に拍車をかけていくようです。

改正年金法では、将来の年金の安定につなげる狙いとして、これまで物価に合わせて見直してきたものが、2021年度からは賃金に合わせて年金額を改定するようになりそうです。

【個人型確定拠出年金とは】

自ら選んだ金融商品の運用成績によって将来の受取額が変わる年金のこと。
2017年から現役世代が使えるようになる

個人型確定拠出年金【個人型DC】は、老後資産形成を目的としているため、手厚い税制優遇措置を有するのが最大の特徴で、対象者は自営業の方（国民年金第一号被保険者）、または企業年金に加入していないサラリーマンの方（厚生年金被保険者）

【企業が関連施設をつくるのを促し、取得や運営の負担減】

介護施設を購入する際の不動産取得税について評価額を６割差し引き、不動産取得や運営の負担減もポイントです。有料老人ホームのほか、リハビリ施設や病院など、介護・医療分野を減税の対象に加える