中古住宅・空き家を手に入れる経緯で一番多いのは相続です。住む人がいないまま放置されていることが問題視されています。そこで出てきているのが『空き家の譲渡所得の3000万円特別控除』（日合商メールマガジン　2016年　8月 NO.55参照）
こちらも新たなポイントが出てきていますので、ポイント解説します。

そして、この特別控除も中古住宅を購入してくれなければ成り立ちません・・。そこで国は買う側にもメリットを与えると共に、若い世代が資産を持つように促す支援制度を平成28年度補正予算から開始しました『住宅ストック循環支援事業』です。

中古住宅流通市場活性化に向けた施策が動き出しています

• １．【売る側にメリット】空き家の譲渡所得の3000万円特別控除
• ２．【買う側にメリット】住宅ストック循環支援事業

【売る側にメリット】空き家の譲渡所得の3000万円特別控除

特別控除の対象となるのは売却価格1億円以下の建物、そして被相続人が亡くなる前に一人暮らしをしていたことが要件です（空き家の定義）。ちなみに、1981年5月31日以前に建築された一戸建てで、建物を現在の耐震基準で改修、土地とともに売却という要件もあります。

【期間は２つのポイントがあります】

• １．（空き家と土地）相続発生後　3年以内
• ２．特例期間2016年4月1日から2019年12月31日までの間に売却

【買う側にメリット】住宅ストック循環支援事業

日合商メールマガジン　2016年　9月 NO.57でも記事になっている中古住宅購入に関する補助の件です。良質な既存住宅購入の場合にかかる補助額支援です。
一次取得者層に向けた既存住宅取得の支援として、若い世代に資産を持つことを促す制度です。また、中古住宅流通市場の活性化に向けた一環でもあります。

【ポイント】

• １．中古住宅の購入のみ40歳未満の一次取得者が要件となっています。
• ２．エコリフォームやエコ住宅への建て替えは年齢制限がありません。
• ３．補助対象としてエコリフォームが含まれており良質な住宅となります。

まとめ

住宅産業界において、不動産についての相談が重要になってきました。
今までは作ることがメインだった住宅産業界も、消費者のお困りごとや相談したい内容について対応していく必要がありそうです。資産運用、活用・・。1世帯2住居施策。賃貸別荘、一世帯住宅、二世帯住宅、2.5世帯住宅・・・。生活スタイルの多様化により、住宅関連に関わる消費者からのご要望も多角化している傾向にあります。
中古住宅市場についての内容が多くなってきているのも、国の施策、また市場の状況を見ると今後、消費者側から様々なご相談が持ち掛けられてくることを予想してのことです。

2030年頃、2013年時に812万戸と言われていた空き家総数が2000万戸に突入するといわれています。人口減や賃貸の空き室等の影響も含まれます。 完全なる空き家はおよそ2023年に500万戸、現在の抑制措置をさらに活用して2025年には400万戸まで引き下げようとしています。
そして、今度の購入層の主役は40代未満です。世代交代が国策にも反映されてきています。 今まさに、市場が変わり、企業の変革期に入っている状況かもしれません。