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ホーム > 組合員専用ページ > メールマガジン2016年 > 10月 NO.59

メールマガジン

10月 NO.59 国土交通省予算概算要求から見えてくる住宅産業界の今後について

国土交通省 平成29年度予算概算要求

【今回の総合的なポイント】

秋の補正予算でも注目が集まっていた中古住宅市場に関しての補助制度として一次取得者世代、若い人に焦点を当てた中古住宅購入補助がポイントです。世代交代も行われ、購買層の主役が若い世代の方や団塊世代の子供世代に代わってきています。保証や性能は良いものを求め、さらにセンスや感性の時代と言われています。国土交通省もまさにその世代に対しての補助を進めることとなりました。

まちづくりでは、老若男女問わず、自立して暮らしていけるように拠点整備が以前からの継続展開として推進中。また2025年までに省エネ基準を満たす住宅ストックを20%にする目標に向けて、既存建築物に関しても省エネ回収を進める展開が進行。性能表示は標準化へ向かい推進中です。

施策は具体的に、空き家所有者など、消費者が困っている事柄に関して対応できる事業者に対しての支援の展開を拡げ始めてきました。

住宅活用方法や資産運用の話、生活の話がポイントです。
国土交通省以外の概算要求でも、総合的なまちづくりに関して、就業体制や地域産業活性化に向けた施策が同時並行で展開しています。女性が活躍できる社会として、税制改正が今後予定。
ひと・もの・しごと・くらし・・・。トータルで国の施策を見ていかないと追いつかない状況に入って来ています。

◇スマートウェルネス住宅等推進事業 376.2億円

高齢者の多様な居住ニーズに対応するため、サービス付き高齢者向け住宅に関し、自立型の生活に適したものや医療・介護等の地域のサービス拠点となる施設を併設したもの等の整備に対する支援を行う。

◇特定施策賃貸住宅ストック総合改善等事業 58億円

急速な高齢化への対応が喫緊の課題である大都市において、高齢者、子育て世帯等が安心して住み続けられる環境の整備を図るため、既存のUR(都市再生機構)団地等を活用して、医療・福祉施設等の誘致による地域の医療福祉拠点化、既存ストックのバリアフリー改修等、高齢者世帯向け住宅等の供給に対する支援を行う。

◇住宅・建築物の耐震改修・建替え等安全性向上への支援 140.6億円

大規模地震時における人的・経済的被害の軽減による強靭な国づくりに向け、住宅耐震化の取組に対する支援の強化、改正耐震改修促進法において耐震診断義務付け対象となる建築物の耐震改修等に対する重点的・緊急的な支援措置等を推進する。
また、防災拠点となる建築物の地震対策や、超高層建築物等における長周期地震対策を強化する。

良質なストックの形成と流通促進による住宅市場の活性化

●事業概要

既存住宅ストックの長寿命化とともに、若者が既存住宅の取得をしやすい環境の整備や三世代同居への対応等に資するリフォームの取組を支援する。
また、住宅の現況を把握するためのインスペクションに関わる技術の開発・高度化、その情報の蓄積・活用を図るとともに、「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」の施行に向けて、インスペクションが適切に活用されるよう、インスペクションの実施体制の整備や利用者への普及・啓発を行う。

◇長期優良住宅化リフォーム事業 45 億円
◇インスペクションの活用による住宅市場活性化事業 3.5 億円
◇住宅ストック維持・向上促進事業 12 億円
◇省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備 7億円

平成29年度(2017年度)に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が全面的に施行されること、平成37年度(2025年度)までに省エネ基準を充たす住宅ストックを20%にするという目標を達成するための環境整備する必要があること等を踏まえ、設計・施工等に関わる事業者への周知・普及の促進や評価・審査体制整備等の環境整備を図るとともに、既存建築物の省エネ改修及び省エネルギー性能の診断・表示等に対する支援を行う。
また、住宅・建築物の省エネルギー・省CO2対策、健康、災害対策、木造・木質化、気候風土に応じた木造住宅の建築技術・工夫など、総合的な観点からサスティナブルな社会の形成を目指すリーディングプロジェクトや、中小工務店による省エネルギー性能の高い住宅の整備等に対する支援を行う。

●事業概要

地域の住宅生産者グループ等による大工技能者の育成・技術力向上の取組を支援し、中小工務店等における生産性の向上等を促進することで、地域の木造住宅生産体制の強化を図る。
また、地域における資材供給、設計、施工等の連携体制による、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備や、これと併せて行う三世代同居への対応等に対する支援を行う。
さらに、CLT等新たな木造建築技術を活用した住宅・建築物の整備や、地域の気候風土に応じた木造住宅の建築技術を活用して環境負荷の低減を図るモデル的な住宅の建築に対する支援を行う。

◇地域型住宅グリーン化事業 130 億円
◇地域に根ざした木造住宅施工技術体制整備事業 5.5 億円

「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき市町村が策定する「空家等対策計画」に沿って実施される総合的な空き家対策等(利活用や除去等)の一層の推進を図る。 また、市町村が専門家等と連携して取組む先駆的な空き家対策を支援するとともに、空き家所有情報を活用するために必要な体制整備等のモデル的な取組を行う地方公共団体を支援する。

◇空き家対策総合支援事業 30 億円
◇先駆的空き家対策モデル事業 1.5 億円
◇空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業 0.5 億円
◇インスペクションや適正な建物評価の普及促進による既存住宅市場の活性化支援 0.21 億円

●施策の背景

既存住宅市場の活性化を実現するためには、インスペクションの普及による買主・売主が安心して取引ができる環境の整備、適正な建物評価手法の普及・定着による円滑な住替えの促進等が有効。
【重要な課題】取引時のインスペクションの実施や適正な建物評価手法の活用は、実務において十分に定着しているとは言い難い状況にあり、不動産取引の円滑化を図るための環境整備が不可欠。

●施策内容

◎インスペクションの実施の促進
改正宅地建物取引業法の円滑な施行に向け、消費者・宅建業者に対する広報や説明会の実施等。
◎適正な建物評価手法の実務における定着の推進
既存住宅価格査定マニュアル等を用いた査定結果と実際の成約価格の相互分析、金融機関による担保評価の実態把握を実施。また、既存住宅価格査定マニュアル等を用いた適正な評価のために必要となる宅建業者や金融機関が習得すべきノウハウの整理。周知等
◇クラウドファンディング等を活用した空き家・空き店舗等の再生の推進 1.36 億円

●施策の背景

・人口減少、少子高齢化などを背景に、全国各地において空き家、空き店舗等は増加傾向にあり、地域経済の活力や良好な生活環境の維持に向けた課題となっている。

空き家・空き店舗等の再生・活用事業では、金融機関から資金調達が困難な場合が多かったため、クラウドファンディング等により小口の投資資金の活用を推進していくこととされている。
(骨太の方針2016 日本再興戦略 (改訂2016))

●課題

・投資資金を活用した空き家・空き店舗等の再生・活用事業を進める際には、建物状況等に関する調査や適格なマーケティング方針の立案、投資家のニーズを踏まえた事業計画、資金調達計画の策定等が必要となるが、地域の不動産業者はこのようなノウハウを有していない場合が多い。

・クラウドファンディング事業に必要な許認可を取得しても、実際の事業化が進まず、空き屋・空き店舗等の再生、活用の推進に繋がらない恐れがある。