若い世代向けの中古住宅購入支援が始まる

＊ポイントは2016年・・・中古住宅購入支援事業で対象が40歳未満と言う事

2018年には住宅関連の法改正目途がつく時代です。
さらに2019年には消費増税が10月1日より始まります。
ラグビーワールドカップもスタート、そして2020年オリンピック開催年を迎え、市場活性化に向かいます。・・・市場では世代交代の時期に入り、2023年には空き家が500万件を超える状況になります（※）。

中古住宅流通も10分の1でも50万件市場と言われております。この状況は2018年に不動産関連の法改正により空き家を手放すか・持っているかの判断が法改正により、さらに市場の要望から展開が進む状況と予想されています。
このような新しい時代の方向性や行政動向を把握して対応することが重要です。

※賃貸・売却用以外で長期不在などの空き家数が2013年318万件　2023年500万件　2025年400万件

中古住宅市場活性化フォーラムにおいても、重要な施策とされていた中古住宅購入支援対象は40歳未満という、今後の市場の方向性が窺える施策が発表されました。
そして秋の臨時国会には提出され、年内にも新制度が開始、少なくとも５万戸の利用見込みという予測も出てきています。
中古住宅市場の特に重要な購入者層がその前後の年代という国策です。
また補正予算の文言には、若年層に資産価値のある住宅を広めるという記載もあります。
＊若年層（=一次取得者層30代～40代）

古い住宅の耐震改修工事補助が増額されることで予想される事

目標は2025年までに耐震性が十分でない住宅を国内からほぼなくすこと、としており耐震や性能に関してはこれまで以上に普及促進が進み、耐震や性能の良し悪しが消費者の購入判断基準にならない時代に向けて推進中
期限は2018年3月末までの完工対象です。

今まで以上にセンスや感性の時代

センス・トレンドを先取りする戦略が重要です