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メールマガジン

8月 NO.56 再生可能エネルギー

温暖化ガス削減目標(2030年時点2013年比26%削減)達成に向けて、電源構成(ベストミックス)においての再生可能エネルギーの割合を上げる為にFIT(フィードインタリフ・固定買取制度)の見直しが行われます。
2013年度0.5兆円規模を2030年には3.7兆円~4兆円程まで引き上げていきます。
再生可能エネルギーに関わるFIT改正を抑えておくことでアクティブによる住宅施策が進む、住宅産業界の今後のエネルギー事情について把握しておきましょう。

■今回の認定制度見直し

ポイントは「事業認定」のタイミングが変わります。
現行では、系統接続申し込みを行う前に認定取得が出来ましたが、見直しでは、契約締結後、に事業認定をされることになりました。
未稼働案件の発生防止や適切な事業実施の確保を図るための見直しです。
住宅用太陽光に関しては運転開始期限を超過した場合の対応は認定を失効となります。
今後、住宅用の太陽光発電に関しては自給自足の利用に向けた展開が進みます。
経済産業省から蓄電池普及に向けた新制度創設が2017年~展開が進みます。
市場では既に、自立型住宅商品の開発が進んでいるようです。
時代はベストミックスを考えたエネルギーを考えた自立型住宅に・・・?

■固定価格決定方式の見直し

平成29年度~見直し案
事業用太陽光発電は、大規模太陽光は入札実施
住宅用太陽光発電は、価格低減のスケジュールを示す
地熱・水力・バイオマスは複数年分を一括して決定
風力については価格低減のスケジュールを示す
となっています。

再生可能エネルギーの平成28年度の買取価格・賦課金単価(売電価格)

経済産業省ホームページ >>

再生可能エネルギー買取価格(PDF) >>

■グリーン投資減税

平成28年4月1日、「所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行され、グリーン投資減税の対象設備が変更されました。
対象設備の変更

 ・太陽光発電設備(10kw以上の認定外設備)
 ・風力発電設備(1万kw以上)
 ・中小水力発電設備
 ・地熱発電設備(1000kw以上)
 ・下水熱利用設備(管内設置型)
 ・バイオマス利用装置
 ・木質バイオマス発電設備(2万kw未満)
 ・木質バイオマス熱供給設備(160GJ/h未満)
 ・バイオマス利用メタンガス製造装置
 ・下水汚泥固形燃料貯蔵設備

 ・コンバインドサイクル発電ガスタービン
 ・プラグインハイブリッド自動車
 ・エネルギー回生型ハイブリッド自動車
 ・電気自動車