住宅資産価値は20年でゼロ・・・失われた価値累計500兆円
少子高齢化・空き家ストック増・・等の課題から

リフォーム市場・中古住宅市場を活性化させていく為の政策が進んでいます。
市場全体が活性化に向かう為には、住宅について適正な住宅診断を行い、消費者自身が住宅の資産価値を知り、メンテナンスを進めていく流れが必要です。 現在、長期優良住宅リフォーム等で普及展開を進めている、インスペクションやリフォーム履歴管理や維持保全の計画を立てていかなければいけません。

また、空き家が問題視されていることは住宅産業界に従事する方なら誰もが注目しているポイントかと思いますが、今後更に増え続ける予想が出ているのが現状です。
約820万戸と言われている空き家総数の内、賃貸活用や二次活用で空き状況になっている以外の、活用に当てはまらない空き家が現在、318万戸
…これが2023年　500万戸まで増加となる予想が出ています。
住生活基本計画の中では2025年時点で400万戸まで抑制したいとする方針が取られています。

空き家売却益に非課税枠

空き家に関しては、まずは1年以上の水・電気等の使用がなく、街の景観を乱している等の判断を行政から受けると指示・命令が行われ解体しなければならなかったり、固定資産税が現在１／６のものが通常の金額請求されてしまう、といった措置が取られる「空き家対策特別措置法」が２０１５年からスタートしていますが、今年は空き家を売却した際の売却益に非課税枠が追加されました。
これによって、売却益にかかる税金を懸念していた空き家所有者がためらう気持ちを払拭しようという考えです。

2018年までに空き家は手放すか活用するかの選択を迫られ、市場は活性化に向かっていきます。
ここでキーワードとなるのは、空き家の活用方法です。
何に利用するか、どんな人の為に使用するのか、どんなスタイルでご提案するのか地方圏・都市部の空き家対策として、新しい法規制についても抑えながら 空き家を売りたい人・購入したい人、そこに発生する空き家の活用方法について時代の流れをつかみ取りビジネスチャンスへとしていただければと思います。