2020年、各大手ハウスメーカー・住宅会社・工務店等　新規住宅の過半数をゼロエネルギー住宅へと、去年の発表から、住宅業界はまさにＺＥＨ標準に向けて本格スタートしました。

そして、今年2016年、平成28年になり…今回の補助金について
平成28年度ZEH支援事業は、執行団体にてハウスメーカー、工務店、建築設計事務所などを対象として「ZEHビルダー」を公募したのち、申請・確認を経て、「ZEHビルダー」として登録を行う予定と発表がされました。※予算成立が前提

経済産業省・ＺＥＨ登録制度

平成28年度ZEH支援事業においては、登録されたZEHビルダーが設計、建築（既築改修を含む）するZEH（Nearly ZEHは含まない。）のみを補助対象とする予定とのことです。
よく、ニアリーを含むのかどうかというご質問もいただきますが、補助対象に含まないと明言されています。
ただし、2020年までのZEH目標設定を提出する際にはニアリーも含めて提出…だそうです。

登録の仕方については、今後ホームページ上にて発表されます。
概要については上記図のようにいつ頃公募が行われるのかも記載されておりますのでこのZEH登録制度に関してはしっかりと抑えておくことが重要です。

2020年に向けて、住宅性能はゼロエネルギーが標準化へ行政も登録制度を進め、普及展開を強く推進していく状況です。 この展開について、対策を取ることが重要です。

住宅性能はＺＥＨが標準

ZEHが標準化になっていくと、様々な住宅会社・工務店・大手ハウスメーカー共に性能では更に高い基準の住宅商品が出てくることが予想されています。

消費者が住宅購入を考える時に、性能の差で選ぶ事が困難
分かりづらいばかりか、選びかねるという事態に…
こんな時に性能とは違うアプローチが必要不可欠になりそうですね。