中古住宅診断義務化…空き家対策特別措置法

2016年の今年は市場が一気に動き出すことが予想されます。消費増税駆け込み需要・電力自由化・等々・・・様々な要因が挙げられますが、一時の変化ではなく、今後の住宅産業界の行く先が変わる程の大きな変化の要因と言うと・・・

中古住宅市場関連の市場整備・法改正が一番注目すべき点かもしれません。 昨年は空き家対策特別措置法や宅建業法も改正となり、インターネットによる不動産取引も一部スタートしています。

中古住宅の取引は情報の透明化に向かって進んでいます。上図の下にある住宅診断とは、まさに「中古住宅診断義務化」の流れです。物件情報のやり取りに関しては仲介業者を通して、虚偽には罰則を適用する等・・情報開示を義務付け。・・・今までは情報が見えなかったことが非常に問題でした。消費者間では不安があり、不透明な市場が活性化することもなく、先進国と違い新築住宅を重宝する文化となりました。

しかし欧米では「新しい住宅はちゃんと保つのかが不安…」だからしっかりと、インスペクションを行って住宅の価値を知り売る側は価値が保たれるようにメンテナンスを行うことが一般的、新しい市場への展開が注視されます。

＊空き家対策特別措置法とは

電気・ガス等の使用が１年以上なくて、倒壊の危険性や景観を損なう程の老廃が見受けられる場合、行政が所有者に指示・命令を出すことができる法律　(2015年～)

国土交通省、2016年導入　中古住宅に「優良」印

優良印、2016年に導入という形でニュースになりました。認定ブランドを付けることでどのような効果になるかは市場の様子を見る必要がありますが、市場時代は今後大きく動いていくことが予想されています。その一環として、国土交通省も認定ブランドを設ける話が出ており、中古住宅のイメージを高める為の施策展開が予定されています。こちらのニュースにもインスペクションの普及の為の法整備が注目として挙げられていました。

中古住宅診断義務化により市場が活性化していくことが予想される今後の住宅産業。どのような事業戦略・営業戦略の展開が良いかを今後の市場動向から見て施策を打っていく必要がありそうです。

＊中古住宅診断義務化

宅地建物取引業法の改正案を提出する活性化策の柱・住宅診断の徹底
買主に住宅診断を義務付けし、(契約前に説明する)重要説明と住宅診断の項目を設ける、買う側の安心感を高める狙いがあります。