2015年7月1日に建築物エネルギー消費性能向上法が成立してから、住宅業界は2020年のゼロエネルギー住宅標準化へ向かって完全にスタートしました。一次エネルギー表示となり住宅性能表示が義務化へと進んでいきます。

まずは2000㎡以上からのスタートですが、今後2020年に向けて段階的に義務化が進んでいきます。住宅を含む延べ300平方メートル以上の建物の新築や増改築時には所管行政庁への省エネ措置の届け出を義務化。基準に合わなければ行政庁が建築主に是正などを指示・命令できるようになる。

建物の省エネ基準への適合を誘導するインセンティブ措置も整備。省エネ基準への適合が 所管行政庁などに認定された建物の建築主は、その旨を建物や広告などに表示できるようになる。さらに、基準よりも大幅に優れた省エネ措置を講じる計画には、上限容積率が割り増しされる特例措置も適用する。新法は公布から１年以内に全面施行される。

2015年8月4日経済産業省　有識者委員会にて

有識者・大手ハウスメーカーが集まり有識者委員会が行われ、その中で「大手ハウスメーカー・工務店は2020年新築住宅の過半数をゼロエネへ」 という話が出てきました。省エネの取り組み度合に応じて４段階で格付けを行いホームページで公表していくということが盛り込まれ、住宅業界におけるどの会社も標準ラインでゼロエネ住宅が求められる事になりそうです。

省エネ住宅：2020年の目標、新築の半数に

素材や性能で売っていた時代から販売手法が大きく変わってきました

そしてその直後である2015年9月には各大手ハウスメーカーが新築住宅・ゼロエネ標準を2017年～2018年頃 　M社は全戸・ゼロエネ標準・・P社は85％・ゼロエネ標準と指針を発表してきました。つまりその時期には更に性能が高い住宅が標準レベルで出始めるのではないか、という事が予測されます。

ゼロエネルギー住宅標準化は早まっていきそうです。性能や素材で売っていた時代から、大きく売り方が変わってきました。
今や消費者も以前とは異なり、違ったニーズで市場は大きく動いています。 そのキーワードが「ライフスタイル提案」「ワンストップ提案」です。

2015年7月　省エネ法改正で売り方が変わる時代へ

この変化が著しい時期に、どのように先手を取る事が出来るかが今後重要になりそうです。 新築住宅は「素材や性能」では差別化を図るのが難しい時代になっていきます。

その際に自社の特長となる強みが求められてきますがその特長も消費者ニーズとかみ合わなければ、非常に難しくなっていきそうです・・・
商品性能よりも売り方を勉強する時代へ、入ってきたと言えるかもしれません。

「ライフスタイル提案」「ワンストップ提案」
消費者がわくわくするような、生活スタイル・暮らし方のご提案が今後、住宅業界にとって重要なポイントになりそうです。