今回は経済産業省と農林水産省・林野庁関連の予算概算要求と今後の方向性についてまとめました。

経済産業省は前年より更に省エネルギー部門に関して大幅に予算増大傾向にあり、設備関連の補助金も今後多く見込まれています。再生可能エネルギーではバイオマスが注目されていますが、地熱の規制緩和等も進んでいる最中で、多くの再生可能エネルギーの普及が今後進んでいきそうです。

低炭素社会に向けた国策の展開は継続していきます。ゼロエネルギーやプラスエネルギー、省CO2やライフサイクルカーボンマイナス（LCCM）等々…、今まで「高性能」と呼ばれていた住宅が標準へと向かう、まさに大変革期です。対策が急がれます。

経済産業省 平成28年度 予算概算要求

《省エネルギー》産業・家庭・オフィス、運輸部門の省エネ対策

■産業部門　1356億円

• ・省エネ補助金　大幅拡充
• ・工場・事業場・各設備　省エネ効果で申請する簡易な制度
• ・地域における省エネサポート体制の構築

■家庭・オフィス、運輸部門　430億円

• ・住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助　190億円
• ・（新）クリーンエネルギー自動車導入促進対策補助金　150億円
• ・（新）新世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金　25億円　等

■研究開発 632億円

• ・（新）革新型蓄電池実用化促進基盤技術開発　32億円
  リチウムイオン電池の性能限界を大幅に上回り、ガソリン車と同等の距離を走行する電気自動車等で可能とする革新型蓄電池を2030年に車載・実用化 等

《再生可能エネルギー》再生可能エネルギー事業・ＦＩＴ（電力固定価格買い取り制度）

■再生可能エネルギー関連　太陽光以外を推進

• ・地域資源開発調査事業費補助金　100億円
• ・地熱開発理解促進関連事業支援補助金　28億円
• ・（新）水力発電事業化促進事業費補助金　11億円
• ・（新）水力発電新技術活用促進事業費補助金　40億円
• ・（新）再生可能エネルギー事業者支援補助金　70億円
• ・（新）地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金　80億円
• ・バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業　10億5000万円
• ・風力発電の為の送電網整備実証事業費補助金　105億円 等

■ＦＩＴ

• ・再生可能エネルギー固定価格買い取り制度施行事業費補助　456億円

《化石エネルギー》石油・天然ガス、石炭の権益確保の推進　1419億円

エネルギーのベストミックス（2030年　2013年比26％温暖化ガス削減目標）に係る

※経済産業省は　火力・石炭は発電の比率を5割までにするという制限を設ける（2015年9月21日発表）

《水素社会》水素社会の実現に向けた展開

■家庭用燃料電池や燃料電池自動車の導入支援

• ・民生用燃料電池（エネファーム）導入支援補助金　170億円
• ・水素供給設備整備事業費補助金　62億円
  移動式水素ステーション・固定式水素ステーション・ＳＳ併用型水素ステーション

農林水産省では、訪日外国人向けの文化発信に関してや林野庁の木材需要創出に向けたプランについてまとめました。ＣＬＴは低炭素社会に向けて大注目されています。イギリスでは9階建ての建築物が建造されており、4人の技術者が63日間～108日間で完成させ、ＲＣ造に比べ22週間分の工期短縮ができる等、低炭素に大きく貢献し、地域材が利用できるので、まさに一石二鳥、また更にＣＬＴによる高層の建築物プロジェクトも進んでいるようです。ＣＬＴに関するニュースはメディアでも露出が増えてきており、今後も注目が集まりそうです。

農林水産省 平成28年度 予算概算要求

《日本食・食文化の魅力発信と輸出促進》

■インバウンド需要（訪日外国人向け需要）観光立国に向けた農林水産省のプラン

• ・「和食」の保護・継承、食育・地産地消の推進　10億5400万円
  ※食育とは「「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践」
• ・食と農を活用したインバウンドの推進　7億4300万円
  インバウンド需要を農山漁村に呼び込む為の情報発信、人材育成、農家民宿の整備等を支援
  国産農畜産物を持ち帰りやすくする体制をモデル的に整備

《人口減少社会における農山漁村の活性化》

■インバウンド需要・・再生可能エネルギー事業・・既存施設の有効活用

• ・都市農村共生・対流総合対策　28億5000万円
  農山漁村宿泊体験や福祉農園の開設、空き家・廃校の活用した交流　インバウンド観光需要
• ・農山漁村活性化再生可能エネルギー導入促進対策　9億9300万円
  農林漁業者・団体が主導する再生可能エネルギー発電事業の取り組み
• ・地域バイオマス産業化推進事業　9億700万円
  地域のバイオマスを活用した産業化などに必要な施設整備の支援

林野庁 平成28年度 予算概算要求

《木材需要創出に向けたプラン》

■森林・林業再生基盤づくり交付金
国産材の安定的・効率的供給を図るための、木材加工流通施設、木造公共建築物、高性能林業機械の整備等を支援

• ・次世代林業基盤づくり交付金　200億円
  間伐・路網整備やＣＬＴ等を製造する木材加工流通施設等地域の実情に応じた取組支援
• ・新たな木材需要創出総合プロジェクト　15億9800万円
  CLT・耐火部材など新たな製品・技術の開発・普及の加速化、地域の利用拡大、違法伐採対策
• ・森林・山村多面的機能発揮対策　25億円
  地域の活動組織による森林の保全管理、森林資源の利用などの取組支援
• ・森林・林業人材育成対策　61億5200万円
  林業就業前の青年への給付金、人材育成支援
• ・持続的な森林・林業経営対策　15億3000万円
  高性能林業機械等の開発・導入、木材の需要情報の共有化、森林認証材の普及

ＣＬＴの確立及びコストダウンに向けた　ＣＬＴ活用の先駆的建築物に対する支援

海外での地域材利用・木質バイオマスの利用拡大・公共建築物等の木造化

工務店等と林業・木材加工業の連携による住宅づくり等の支援　

地域材利用の付加価値向上につながる支援