各省庁より予算概算要求が発表となりました。各省庁とも基本となる予算の構成に関しては、温暖化ガスの削減目標・・2030年に2013年比26％削減に向けて進んでいます。

環境省は経産省・国土交通省・農林水産省等各省庁と連携し、業務・家庭部門での40％削減実現への第一歩として地球まるごと再エネ・省エネの推進・・・省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーの最大限導入へ向けて予算組みを行っています。また、これらの技術を2020年のオリンピック・パラリンピックでは国際社会に発信していくことも国は明言しており、普及に向けた展開は今後も継続的に行われていくことが予想されます。

今回は国土交通省住宅局の予算概算要求について解説させていただきます。

～重点施策のポイント～

少子高齢化・人口減少に対応した住まい・まちづくり

国土交通省・住宅局の予算概算要求は安定して、ロードマップ通りに内容は進んでいます。 予算の組み方についても、前年と同じ内容がほとんどを占めていますが、今後の動向としては今まで以上にスマートウェルネスがキーワードになってくることが予想されます。 その上で空き家対策、中古住宅市場・・地域連携で活性化に向けた展開は強まりそうです。

地方移住は現在、メディア各紙でもメリット・デメリットが頻繁に掲載される等、注目が集まっています。地域のアピール・地域の観光から見直し、地元の観光資源の有効活用が今求められています。

① 地域の核となる既存住宅団地の再生の推進

【地域住居機能再生推進事業　国費341.01億円（うち優先課題推進枠100.51億円）】
【社会資本整備総合交付金等の内数】

② 既存住宅団地のバリアフリー化、福祉拠点化の推進

【特定施策賃貸住宅ストック総合改善等事業　国費：52.65億円（1.07倍）】
【独立行政法人都市再生機構出資金　国費：65億円（1.18B倍）】

③ 地域連携による空き家対策の総合的推進

【空き家対策総合支援事業　国費：20億円（優先推進課題枠）（皆増）】
【先駆的空き家対象モデル事業　国費：1.5億円（皆増）】

④ 地方移住等に資する住宅の確保等による地域の活性化

【スマートウェルネス住宅等推進事業　国費：348億円】
（うち優先課題推進枠78億円）

⑤ 住宅セーフティーネットの確立に向けた公営住宅等の整備

【公的賃貸住宅長寿命化モデル事業　国費：20億円（1.00倍）】
【重層的住宅セーフティーネット構築支援事業　国費：3億円（1.30倍）】
【住宅確保要配慮者あんしん住居推進事業　国費：25億円（1.00倍）】

安全な住まい・まちづくり

一定規模以上の建築物の耐震化率を2020年までに95％にする目標は現状、目標に届いていません。
災害に多く見舞われる日本国は今後観光立国として、災害時の対応にも力を入れていくことが必要とされており、その為の安全なまちづくりが重要であり。国際社会の目も災害対応に注意が向いています。

① 住宅・建築物の耐震改修・建替え等安全性向上への支援

【耐震対策緊急促進事業　国費：155億円】

② 規模災害時の受入拠点施設の整備促進

【災害時拠点強靭化緊急促進事業　国費：30億円】

優良な住宅ストックの形成と流通促進による住宅市場の活性化

住宅部門において重要な住宅市場活性化に向けた予算です。中古住宅市場活性化に向けた法改正が今後も進んでいきます。特に注目なのは中古住宅診断義務化です。市場整備と共に下記のように予算も多く織り込まれており、今後さらなる市場拡大が予想されます。空き家や中古住宅の活用手法としては、新たに訪日外国人向けの施設として活用する等、様々な展開が期待されており、それぞれの動向には今後も注視していく必要があります。

各省庁とも、力を入れている分野において、国際社会に向けた展開促進に予算を置いています。住宅市場においても海外向けに事業展開には補助を設ける等、2020年を起点に市場は更なる変化へ向けて動きが始まっています。他省庁の情報は次回に解説させていただきます。

① 住宅ストックの質の向上と流通促進のための市場環境整備

【長期優良住宅化リフォーム推進事業　国費：62.1億円】
【インスペクションの活用による住宅市場活性化事業　国費：3.6億円】
【住宅ストック維持・向上促進事業　国費：11億円】

② 住宅・建築物の環境対策の推進

【環境・ストック活用推進事業　国費：183.88億円】
【省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備　国費：13億円（1.86倍）】
【地域型住宅グリーン化事業　国費：120億円（優先課題推進枠）（1.09倍）】

③ 住宅金融支援機構による中古住宅取得・リフォームの支援

【優良住宅整備促進等事業費補助　国費：255.87億円（1.1倍）】
【独立行政法人住宅金融支援機構出資金　国費：34.76億円（皆増）】

④ 地域の良質な木造住宅の生産体制の強化

【地域型住宅グリーン化事業　国費：120億円（優先課題推進枠）（1.09倍）】

⑤ 住宅・建築分野の国際展開の促進

【住宅整備に係る官民協調型国際展開推進事業　国費：1.5億円（皆増）】
【新興国に対する我が国建築基準の普及促進事業　国費：0.6億円（3.09倍）】