今回は中古住宅市場についての動きを解説させていただきます。

中古住宅市場は現在2020年倍増計画に向けて、様々な法改正が進行中です。中でも注目すべきなのは先日政府与党より発表になった中古住宅診断義務化へ向けた方針です。
現在の日本の中古住宅市場は欧米・欧州と比べると売主責任主義に寄っており市場が活発化する為の環境が整っていません。 中古住宅診断義務化は買主にも売主にもメリットがあるように考えられ、2017年1月の通常国会に提出予定で、施行は翌年2018年度が目処になるかと予想されます。

空家対策推進においては既に施行されており活性化に向けた動きは非常に顕著です。市場を活性化させる為の住宅関連法改正は今後2018年まで継続的に行われる予定です。

『 中古住宅市場・空き家対策推進 』

中古住宅市場

• 空き家対策の推進に関する特別措置法の概要
• 空き家対策の特別措置法
• 地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす「特定空家等」は固定資産税の軽減措置が対象外に
  • ・倒壊の危険・保安上危険となるおそれのある状態
  • ・衛生上の不安がある状態
  • ・景観を損なっている状態
  • ・生活環境保全のために放置することが不適切な状態
• 電気や水道の使用が1年間　無い

『 中古住宅診断義務化へ 』

中古住宅診断義務化へ

2016年1月の通常国会に提出日本の中古住宅は築20年を越すと、建物の部分の価値がほぼなくなり、欧米に比べ取引が活発ではない。

今後中古住宅の活性化を目指すには、新しい施策が必要となることが政府与党・自民党が5月に案をまとめ来年の通常国会に

宅地建物取引業法の改正案を提出する活性化策の柱・住宅診断の徹底

政府与党は買主に住宅診断を義務付け予定、具体的に契約前に説明する重要説明と住宅診断の項目を設ける住宅診断は、買う側の安心感を高める狙い

また政府与党は住宅診断を売主が明していない結果が発覚した場合買主が契約解除等の請求が出来る事とする

居住後に発覚する欠陥を減らせると中古住宅流通活性化に繋がる

また売り側にもメリットが生まれる

中古住宅市場の現状と海外比較

中古住宅市場　行政動向