平成27年度の経済産業省・予算案についてまとめました。

2020年のオリンピックはまさに日本国内における事業や企業等を海外に売り込んでいく為の絶好の機会です。技術分野では再生可能エネルギー（太陽光発電・地熱・水力・風力・バイオマス）等の研究に大きく予算をあてる事や、各国のモデルとなるような省エネルギー推進、低炭素社会の構築を目指すべき、それらに応じた予算当てが出てきています。「省エネの徹底推進と水素社会の実現」がまさにそれにあたります。

また海外投資家の資金を国内に向けさせる為の戦略も始まっています。各省庁連携にあたっている地域創世・訪日外国人向け事業支援等も活発に進んでいきそうです。概ね、国の工程表通りの方向性で進んでいます。

経済産業省　予算案の概要

省エネの徹底推進と水素社会の実現

■工場・オフィス・店舗、中小企業等の省エネ投資を緊急的に支援

当初予算では省エネ補助金の支援対象を拡充 等（工場間で一体となった省エネ投資の促進）
補正930億、500億

■家庭用省エネ対策支援の強化

エネファーム、蓄電池、ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の導入支援等
補正502億

■燃料電池自動車（ＦＣＶ）用水素ステーション、ＥＶ用充電インフラ整備

補正396億

■次世代自動車（ＦＣＶ、ＥＶ等）の購入支援

補正100億、200億

水素社会の実現

■エネファームの導入支援、ＦＣＶ用水素ステーションの整備加速化

補正318億（再掲）

■コスト低減に向けた研究開発、水素サプライチェーン構築実証等

119億

再生可能エネルギーの最大導入

■再生可能エネルギーの接続保留問題への緊急対応

補正809億

■風力、地熱、太陽光等の導入に向けた課題への対応

（高コスト・出力不安定・立地制約を克服、系統運用高度化、蓄電池低コスト化など）
1,307億

■地産地消型など再生可能エネルギー等の導入促進

補正203億

海外市場の獲得、投資の呼び込み

新興国等の成長市場を戦略的に獲得する。JETRO 等を活用した海外販路開拓、インフラシステム輸出、クールジャパンの推進などに官民一体で取り組むとともに、体制を整備することで、アウトバウンドとインバウンドの好循環を、地方を含めて実現する。

海外市場の獲得と対内直接投資の強化

■独立行政法人日本貿易振興機構交付金

237.8 億円
JETRO等の関係機関と連携しつつ、対内直接投資の促進、貿易投資相談、 海外見本市、商談会開催等による中堅・中小企業の海外展開支援等に取り組む。

■新分野進出支援事業

（再掲） 16.7 億円

■中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業の内数

（再掲） 25.0 億円

■国際博覧会出展事業委託費

9.7 億円
我が国の魅力を国際社会に広く発信するため、ミラノ国際博覧会への日本館出展 及びアスタナ国際博覧会への出展に向けた基本計画の策定等を行う。

■高機能JIS 等整備事業

5.0 億円
我が国が強みを持つ高機能材料などの分野で、高いレベルの性能・特性を 盛り込んだ高機能JIS 等の開発を行う。

■省エネルギー・新エネルギー等国際標準化・普及基盤事業

23.5 億円
省エネ製品や太陽光発電、燃料電池など、国際標準原案の開発・提案や普及

（参考） 平成26年度補正予算案における関連事業

■地域中堅・中小企業海外販路開拓支援事業

（再掲） 14.9 億円

■地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業

60.0 億円
地域産品の販路開拓や観光客誘致に資するコンテンツを海外展開するため、 字幕・吹替等のローカライズや国際見本市への出展等のプロモーションの支援 （総務省、国土交通省、外務省と連携して実施）