平成26年度の国土交通省の住宅関連補正予算について重要事項のみ抜粋しています。住宅・建築物の省エネルギー化等の推進における長期優良住宅化リフォーム推進事業等は継続し進んでいる状態です。
また注目すべき点として訪日外国人向けの事業支援が各省庁連携し進んできています。
国土交通省では2020年訪日外国人2000万人を掲げていますが、実際は3000万人予想、2030年には4000万人の訪日外国人が予想されています。地域のまとめ役として今後、流通店・材木店等の役割が旗振り役になる事が今後の鍵になりそうです。
■高速道路料金割引 507億円
現下の経済情勢等を踏まえ、物流コストの低減等に資する取組を推進するため、大口・多頻度割引の最大割引率を40%から50%に拡充する措置の延長(平成28年3月末まで)等実施。
■住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引下げ幅の拡大等 1,150億円
住宅金融支援機構のフラット35Sについて金利引下げ幅を△0.6%まで拡大
割融資について金利引下げを実施。保険料率の引下げを実施。
■住宅・建築物の省エネルギー化等の推進 935億円
住宅市場の活性化と住宅の省エネ化を推進するため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、エコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する事業を実施。省エネ、省CO2の実現に資する優れたリーディングプロジェクトや既存住宅の長期優良化リフォーム等に対する支援を実施。
■地域における良質な木造建築物の整備の推進 10億円
地域における木造住宅・建築物の生産体制の強化を図るため、中小工務店を中心とした連携体制(グループ)の構築による良質な木造住宅・建築物の整備を促進。
■港湾における競争力強化対策 1億7400万円
国際競争力の強化に資する港湾施設(荷役機械等)の整備を推進。
■地域観光振興緊急対策事業 5億3000万円
広域観光周遊ルートの形成に向けた早期の体制構築、観光分野における地域経済の「見える化」の推進、休暇取得の促進に向けた地域の学校休業日の柔軟な設定に対する取組支援、観光産業における人材の育成等を実施。
■訪日2000万人に向けた新規インバウンド需要創出事業 34億1600万円
4月を中心とした春の桜シーズンなどの新たな訪日シーズンの創出・定着、中国沿岸部・内陸部等の新たな市場開拓等を推進するため、集中的プロモーション実施。
■地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業 3億円
地方への外国人観光客の誘致に資する映像コンテンツの制作・放映を支援すると
ともに、海外でのプロモーションを実施。
(総務省、経済産業省、外務省と連携して実施)
■建設分野における外国人材活用の適正化事業 1億円
2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向け、建設分野における「制度推進事業実施機関」の活用、外国人材の管理システムの構築等。
平成27年2月9日13:30より環境庁講堂にて、国・国関連機関がグリーン購入法に基づく環境に憂慮した物品及び公共工事に関する、平成27年度の購入方針説明会がありました。平成27年度は見直しのなかに、新規としてスマートフォン、金属製ブラインド、合板型枠の3品目が追加されました。当業界に関係が深い合板型枠について説明します。
型枠に用いる合板が次のいずれかの要件を満たすこと。