税制改正大綱では住宅施策の追い風の中心に贈与税や非課税枠などを拡大や2015年・2016年と増税後もにらんだ税制優遇案を発表、いよいよ通常国会で採択へ向けて動き出します。

採択へ向けて動き出します、年内の補正予算では省エネ住宅ポイント等が中心と考えていますが2015年からゼロエネルギー住宅の普及に入ります。自給自足の家づくりが格段と付加価値を付けた商品化へ向かい、1次エネルギー住宅は当たり前の時代へ向かいます。

住宅ローンも過去最安値をつけり、今年は市場が活発化に向かいそうですね。リフォームも平成25年度ですでに663万件（非住宅も含む）2020年には800万件を超える予想ですが速まりそうですね。

住宅産業界の2015年は転換期です。建築関連法改正を注視してください。

1. 1．税制改正大綱・住宅資金贈与　非課税枠を拡大
2. 2．民法大改正（120年ぶり）契約関係に注視
3. 3．マイナンバー法　　2015年10月より番号配布開始　義務化・・2020以降
4. 4．電気事業法改正2016年自由化
5. 5．ガス事業法改正2017年自由化
6. 6．各住宅関連　法改正

リフォーム市場

リフォーム・リノベーション

「リフォーム工事件数は倍増計画に向けて増加」
2013年度（平成25年度）のリフォーム工事件数は早くも600万件を超えてきました。
2020年の倍増計画800万件超に向けて着々と工事件数が増加しています。

国土交通省　報道発表

リフォーム市場の分析特徴

No.1　劣化や壊れた部位の更新・修繕が多い・・・お客様からの要望が多い

No.2　省エネルギー対策・・・提案営業の特徴

No.3　高齢者・身体障害者対応・・・バリアフリー事業は年代と共に市場拡大

No.4　防犯・・・高齢者が住むリフォームでは防犯等の安心・安全な提案がカギを握る

国土交通省　目的別工事件数割合

リフォーム市場動向

消費者ニーズは快適な暮らしを考え、温度差のない暮らしを求め始めています。 更には省エネでランニングコストを控えるようなリフォーム提案を望んでいます。まさに、国の政策のスマートウェルネス住宅の時代に入ってきました。

現在住宅内では年間にお風呂場関連で1万4000人が亡くなられています。トイレ・洗面・廊下等温度差の差が激しい場所とあわせると2万人を超えてくるのではないかと予想されております。

これからは営繕・修繕の設備交換だけではなく、暮らし方や年代に合ったリフォーム又、『趣味を

楽しむ』 『暮らしを楽しむ』 というような新しい時代に入っていきます。

これからは提案の時代が更に受注に格差を生む時代になるかと思われます。対策が重要です。

住宅エコポイント

全国説明会が開始され、その説明会で配布されている資料が国土交通省のHPよりダウンロードすることが可能になっています。下記URLよりダウンロードください。

• 国土交通省　省エネ住宅に関するポイント制度について