謹賀新年 明けましておめでとうございます。

いよいよ住宅産業の新しい時代に入ります。本年は法改正が目白押しに展開が進みます。4月には改正省エネルギー基準がスタートしますが、同時期に商法改正が120年ぶりに閣議に提案があがります。契約関係においても大きな変更があると予想されております。

秋にはマイナンバー制度の番号が配布開始になります・・2016年、スタートします。消費税も延長され施策も前倒しで景気の下支えが行われる予定です

最新の住宅行政の動向を注視していくことが重要な時代です。

世界動向・・・・本年度はCOP21パリが注目

これらの制作と日本も先進国の一員として先導国となって環境に配慮した家づくりに向かいます。
スマートハウスやスマートウエルネスの時代へ 温暖化対策・・・・・・新枠組みに合意へ今秋

今世紀末には世界の平均気温が4.8℃上昇、海面は82センチ上昇が予想

温暖化ガスを2010年比で40％から70％削減が必要。今夕末までにはほぼゼロへ

再生エネルギーの大規模普及が欠かせない

重要な年に・・・・・!!

２０１５年　住宅施策

本年は21世紀の幕開けの時代です。14年間は新時代への移行期間かと思います。経済の停滞や様々な展開が渦巻いていた時代からいよいよ新時代が始まります。

住宅産業界は１次エネルギー表示時代に入り住宅性能が数字に置き換わる時代に入ります。

市場ではエネルギー計算のサポート提案が目白押しですが、市場を見ると大きな変化が出てきています・・
住宅販売の変化・・・デザイン、ライフスタイル、を中心とした展開へ

さらに補助金・助成金や税制優遇が今後のキーポイントになってきます。

まず今回は税制優遇の件について記載致します。

住宅業界動向

住宅産業界の税制優遇

大手ハウスメーカー等は高価格住宅商品を各社発表

高額建替え需要層に大きなマーケットになり、ある大手は生産ライン2ラインを増設。 高額物件が市場のニーズに合った時代に入りました。

政府がアベノミクスの再判断の年末選挙が行われ、10％の消費増税も1年半先送りの2017年4月に延期になり、消費増税後をにらんだ景気刺激対策を前倒しで景気の下支えを行う事へ。

住宅関連税制優遇

住宅ローン減税とすまい給付金は消費増税延期の影響もあり2019年6月末へと延長になりました。さらに住宅購入資金贈与に関しても期間毎に非課税枠を変えて消費増税に対応。

◎2015年いっぱいは1500万円
◎2016年1月～9月末まで1000万円
◎以降3000万円

更に結婚・子育て資金の一括贈与非課税が4年間　1000万円非課税
組み合わせると最大4000万円の非課税となります。

また法人税も段階的に引き下げ。今後数年で20％台まで引き下げていくそうです。

住宅関連税制優遇

再生可能エネルギー動向

政府の今年度の補正予算で様々な景気刺激策が予定されています。一つにはエネルギー問題の件です電力自由化を来年に控え、電力各社も電気料金の値上げを予定されている昨今、行政は住宅エネルギーの自給自足の時代に向かうよう促しています。

太陽光発電の固定買取制度の見直しが2015年4月より予定されています。

そこで太陽光発電と蓄電池の利用でゼロエネ住宅の普及展開が2015年4月から予定されています・・・標準化への道です。

そんな時代に大手ハウスメーカーはＯＢ顧客に「建替え商品」としてゼロエネルギー住宅を推奨販売に入っています。

住宅会社も商品開発が急務の時代になりそうですね・・・対策が急がれます。

国土交通省　平成26年度　補正予算

◆住宅エコポイント　補正予算　935億円

【2014年12月27日契約日から2016年3月末日までの契約が対象】

住宅市場の活性化と住宅の省エネ化を推進するため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、エコリフォームに対して様々な商品等と交換できるポイントを発行する事業を実施。

また、住宅・建築物の省エネ化及び既存住宅の長寿命化を推進するため、省エネ、省CO2の実現に資する優れたリーディングプロジェクトや既存住宅の長期優良化リフォーム等に対する支援を実施。

◎新築住宅　1戸　上限30万ポイント発行

◎エコリフォーム　上限30万ポイント発行 ※耐震リフォームの場合は上限45万ポイント

省エネ住宅に関するポイント制度等に関する説明会の開催

平成26年12月27日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に盛り込まれた省エネ住宅に関するポイント制度について 平成27年1月19日より全都道府県で説明会を開催
詳細は、国土交通省のＨＰよりご確認下さい。

• 国土交通省　省エネ住宅に関するポイント制度について