【現在日本の住宅性能基準】

断熱基準がスタートしたのは下記の図でＧ１・昭和55年にあたります。

国は段階的に断熱基準の改正を行い、平成11年には次世代省エネ基準がスタートしましたが、すでに15年前の古い性能基準です。車を買う時に15年前の性能車を買う消費者はいませんよね。

世界の住宅性の基準を見ると先進国では1次エネルギー表示が法制化されており、ようやく日本も来年2015年4月に1次エネルギー表示の時代へ入ります。断熱性能を加味して1次エネルギー表示で家全体のエネルギー消費量を出す必要があります。まさに住宅産業界にとっての大転換期です。

2020年には、すべて新築住宅やリフォーム等でのエネルギー申請が義務化に向けた第一歩が始まります。国は段階的に断熱基準を上げていく予定です。

海外では先進国はすべて1次エネルギー表示になっており、リフォームなどもエネルギー改修などが義務付けになっている国もあります。

【各国のエネルギー表示展開】

• ■ドイツではエネルギーパスによるエネルギー表示展開が進んでいます。
• ■イギリスでは2016年～法律でゼロカーボン住宅がスタート
• ■オランダでは2006年～ゼロエネルギー住宅の展開に入っています。
• ■日本でも2015年～ゼロエネ住宅の普及の時代に入り、2020年にはゼロエネ住宅を標準に考え2025年～30年の間に概ねすべての新築住宅はゼロエネルギー住宅へと向かいます。

現在、日本ではＥＵの住宅政策に注視していますが日本の気候等を考えるとアメリカの住宅基準や性能基準があっているように思えます。日本では断熱の性能基準が家づくりの基本になっていますが、世界では住宅の室内温度基準が標準です。

又、韓国では住宅のＣＯ2削減量に応じて助成金等の展開がすでに入っています。今後の日本住宅性能基準は2020年頃には世界基準に並ぶかそれ以上の住宅施策に向かっていきます。今後の住宅施策動向に注意していきましょう。

図1：住宅の断熱基準

断熱基準…日本では長らく断熱基準が停滞していましたが、ここへきて急ピッチで展開に入っています。
2015年4月に改正省エネ基準が完全スタート

昭和55年の断熱基準がグレード1（Ｇ１）としたら、つい最近まで新省エネ基準のＧ２が多く、Ｇ３の次世代省エネ基準もすでに14年前の基準です。

日本の政策が早目に展開した要因は、東日本大震災のエネルギーショックです。 環境に拝領した家作りと省エネ政策が一層速まります。世界では日本の基準以上の展開が進んでいますが基準が違います。

日本は断熱性能、先進国は室内温度基準、今後は世界基準が標準の時代に向かうのか？

図2：エネルギー政策

この図はエネルギー政策のアクションプランです。
ネットゼロエネルギー住宅・ネットゼロエネルギービルの展開図確認を！！