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ホーム > 組合員専用ページ > メールマガジン2014年 > 10月 NO.28

メールマガジン

10月 NO.28 変わる法改正

今回は、9月11日に行われた講演会での林野関連法改正ポイントまとめです。法改正の動きが活発になってきました。来年には民法大改正が120年ぶりに行われることとなり、又気になる法律としてマイナンバー法や住宅業界関連の法改正では、宅建業法・建築業法・電気・ガス事業法 等が2017年に向けて大枠改正が行われていきます。

今後のメルマガでは、これら改正に伴い業界にとってどのような影響があり、各流通店・各工務店等にどのような対応が求められるのかを特集していきます。

改正の要望を出してほしい 1~2年でも改正が可能

2×4 ①製材 ②フィンガージョイント材 2014年中に告示 ホームページにて内容周知

LVL(単板積層材)・・A種、今回B種という枠が増えました

直交単板を入れる比率を上げました 20%⇒30%

・最外層の隣接した部分をA種
・それ以外の部分をB種

曲げ性能 下位基準1つ増した(50E) フローリング ⇒ 複合、1~3種区分 廃止

※CLT 試験の簡略化が課題

  1. 1. 化粧張り構造用合板
  2. 2. 側面加工追加
  3. 3. 普通合板に使用する単板の品質基準の見直し
  4. 4. コンクリート型枠合板の品質、表示方法の見直し

【今後のポイント】

日合商メールマガジン 2014年 7月 NO.24 でも掲載しました。各項目の要点等について解説をしていきます。

  • 改正建築基準法 
    「木造利用促進」「計算・承認制度・新材料・地下室特例」「国が調査・検査しやすくする」
  • 改正マンション建て替え円滑化法 
    マンション及びその敷地の売却を区分所有者の5分の4同意があれば可能
  • 改正電気事業法
    2016年から消費者が電力会社を選べる、全面自由化になります。
  • 改正宅地建物取引業法
    宅地建物取扱主任者は、「宅地建物取引士」、「宅建取引士」、「宅建士」と呼ばれることになります。
  • 改正建築士法
    ・300㎡以上の建築物は設計事務所が一括して他社に委託できない
    ・免許提示等、 ゼネコンが建築士に高圧的な態度をとったり、受注した大手事務所が中小に丸投げできないようにする

●民法大改正のポイント

●マイナンバー法のポイント等・・

2015年10月頃より個人に番号通知が予定され、2016年1月より運用開始されます。
社会保障や税分野、その他の件も予定されています。住宅産業界にも影響が・・・・・?