水素：“水素社会”の実現

実現可能性の高い技術から社会に実装していくため戦略的に制度やインフラの整備を進めていく

政策の動向

2018年～2020年までを、安定的なエネルギー需給構造を確立するための集中改革実施期間と位置付け

燃料電池自動車

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、大会運用の輸送手段として燃料電池自動車が活躍することができれば、世界が新たなエネルギー源である水素の可能性を確信するための機会となる。こうしたことを見据え、計画的に着実に取り組んでいくべきである。

部門毎における省エネルギーの強化

業務・家庭部門における省エネルギーの強化

• ■2013年、エネルギー使用の合理化に関する法律を改正し、建築材料がトップランナー制度の対象に加わり、今般、断熱材の基準が示されたところ
• ■エネルギー消費機器についても業務用冷蔵庫・冷凍庫、複合機、プリンター、電気温水機器（ヒートポンプ給湯器）及びＬＥＤ電球を対象に追加
• ■高効率照明（例：ＬＥＤ照明、有機ＥＬ照明）については、 2020年までにフローで100％、 2030年までにストックで100％の普及を目指す。

省エネルギー性能の低い既存建築物・住宅の改修・建て替えや省エネルギー性能等も含め総合的な環境性能に関する評価・表示制度の充実・普及などの省エネルギー対策を促進

• ■建築物について2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でＺＥＢ
• ■住宅について2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でＺＥＨ

固定価格買取制度の在り方

再生可能エネルギー発電設備

制度開始前と比較して設備導入量が34％増加するなど着実に導入が進んでいる

福島の再生可能エネルギー産業の拠点化の推進

独立行政法人産業技術総合研究所に「福島再生可能エネルギー研究所」を本年4月に開所

電力システムに関する改革方針

電力安定供給を確保すると共に小売・発電全面自由化や電気の先物取引に係る 制度の整備

• ■三段階で順次制度改正を進め2018年から2020年までを目途に完結
• ■第三段階の同法改正法案については、2015年通常国会に提出を目指す

蓄電池・燃料電池

• ■蓄電池の国際市場は2020年には20兆円規模に拡大していくと予想
• ■2020年までに世界の蓄電池市場規模（20兆円）の5割を国内関連企業が獲得を目標
• ■2015年には燃料電池自動車の商用販売が開始

定置用燃料電池（エネファーム等）の普及・拡大

• ■エネファームについて、2020年には140万台、2030年には530万台の導入を目標