エネルギー政策

二酸化炭素（CO2）

• ■世界の二酸化炭素排出量は、約210億トン（1990年）から約305億トン（2010年）に増加した。
• ■国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によれば、世界全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出量は、2035年までに、さらに20％増加すると予測

エネルギー

• ■原子力発電所が停止後、化石燃料への依存増大とそれによる国富流出、供給不安の拡大
• ■資源供給国の偏りという問題が深刻化。現在、中東地域が不安定化すると、日本のエネルギー供給構造は甚大な影響を受ける可能性
• ■温室効果ガス排出量の急増。化石燃料依存の増大は、コスト面だけでなく、地球温暖化問題への対応についても困難をもたらしている。

ＣＯＰ

• ■COP19では日本は二酸化炭素削減率を05年比で3.8％減を提示したところ、国際社会は5年前に日本が発表した90年比25％減と比べると大きなズレがあり、先進国である日本がこの数字では途上国が削減できるはずがない、と批判され、COP20では見直された数字が発表される予定で、2015年のCOP21までに各国の削減目標を国際間で事前にチェックし合う形となりました。

電気料金

• ■6電力会社が既に規制部門の電気料金について高騰する燃料価格等により、全国で標準世帯のモデル料金が2割程度上昇
• ■電気料金の上昇は、電力を大量に消費する産業や中小企業の企業収益を圧迫し、人員削減
  国内事業の採算性悪化による海外への生産移転等の悪影響が生じ始めており、海外からの対日投資の拡大を進める上でも、大きな障害となる。

再生可能エネルギー

位置付け

現時点では安定供給面、コスト面で様々な課題が存在するが、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源である。

政策の方向性

再生可能エネルギーについては、2013年から3年程度、導入を最大限加速。関係閣僚会議を創設し、政府の司令塔機能を強化するとともに、関係省庁間の連携を促進これまでを更に上回る水準の導入を目指す。世界最先端の浮体式洋上風力や大型蓄電池等による新技術市場の創出など、新たなエネルギー関連の産業・雇用創出も視野に、経済性等とのバランスのとれた開発を進めていくことが必要である。