第186回通常国会で成立した建築関連の法改正は2020年に向けたリフォーム市場倍増計画の第一弾の法改正です。今後2017年頃までに段階的に法改正を進め、2020年には建築に係る省エネ建築基準法を含む省エネ法自体を改正に向かい新築・リフォーム等を含めた内容になっています。

この改正に向かい新築・リフォーム等はエネルギー申請が法制化されます。日本でもようやく世界基準である一次エネルギー表示が2015年から施行予定され、2020年に義務化に向かいます。住宅産業界の時代潮流の変革期に対応が求められます。法改正をしっかりと認識していただき対策をとっていただきたいと思います。

国土交通省

■改正建築基準法

「木造利用促進」「計算・承認制度・新材料・地下室特例」「国が調査・検査しやすくする」

■改正マンション建て替え円滑化法

「マンション及びその敷地の売却を区分所有者の5分の4の同意があれば可能」

経済産業省

■改正電気事業法

「2016年から消費者が電力会社を選べる、全面自由化になります」

議員立法

■改正宅地建物取引業法

「宅地建物取扱主任者は、「宅地建物取引士」、「宅建取引士」、「宅建士」と呼ばれることになります。」

■改正建築士法

「300㎡以上の建築物は設計事務所が一括して他社に委託できない ・免許提示等、ゼネコンが建築士に高圧的な態度をとったり、受注した大手事務所が中小に丸投げできないようにする」

他、住宅関連　法改正に関して詳しくは講演会や研修会などでご確認ください。

※各省庁から提出された法案が成立になり、この業界の方々は新法に準じていきます、建築基準法・宅建業法など2016年～17年にかけて更なる法改正を行い市場活性化へと向かいます、設計契約や建築士法の改正も連動して改正しています。2020年の省エネ法の改正に向け関連法案が進みます、展開の先を読み順応が一番です。