国土交通省の政策解説・・今後の住宅施策の要

① スマートウェルネス住宅の実現に向けた支援

高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世代が交流し、安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」を実現するため、サービス付き高齢者向け住宅の建設・改修、公的賃貸住宅団地等における併設施設の整備、ＩＣＴを活用した見守りや生活支援など高齢者等の居住の安定確保・健康維持増進に係る先導的な住まいづくりの取組みを支援

② 既存住宅団地の福祉拠点化の推進

地域において福祉施設や医療施設、子育て支援施設等の整備を進めるため、公的住宅団地の建替えを契機に、こうした施設の誘致を進め、 スマートウェルネス住宅の実現を図る。

このため、公営住宅整備における民間活力導入（ＰＰＰ）の取組みを支援するとともに、地方公共団体や都市再生機構、地方住宅供給公社、民間事業者等の多様な主体が連携して、既存住宅団地の地域居住機能を再生しつつ、スマートウェルネス住宅の実現に資する取組みに対して支援する。

③ 医療・商業等の都市機能の立地誘導等に係る支援の強化

まちの活力の維持・増進、持続可能な都市構造への再構築の実現を図るため、民間事業者がまちの拠点となるエリアで、既存ストックの有効活用等を行い、都市の生活を支える機能（医療・商業等）を整備する取組みに対する支援を強化するとともに、街中居住に資する多様な住宅整備の取組みに対する支援を引き続き行う。

また、大都市の競争力強化や地方都市の都市構造の再構築を図るため、老朽建築物の建替え時に医療施設等を導入する取組みに対する支援を強化

④ 住宅・建築物の環境対策の推進

住宅・建築物の省エネルギー、省CO2 対策を推進するため、先導的な省CO2 技術を導入するリーディングプロジェクトや中小工務店によるゼロエネルギー住宅の取組み、民間等が行う建築物の省エネルギー改修等に対して支援する。

⑤ 地域における木造住宅・建築物の生産体制強化

地域材を活用し、地域の気候・風土にあった木造の長期優良住宅のブラン ド化の促進、先導的な設計・施工技術を導入する木造建築物等の整備に対する 支援とともに、大工工務店の施工能力の向上、人材育成、情報発信の強化等を行う。

⑥ 公営住宅を中心とした住宅セーフティネットの確立

公的賃貸住宅の福祉拠点化を進めるほか、民間活力を最大限活用するなど、公的住宅団地の戦略的ストックマネジメントを効率的に実行し、住宅セーフ ティネットの中核である公営住宅について引き続き適確に維持・管理していく。

また、子育て世帯・障害者世帯等の住宅確保要配慮者に対し、民間賃貸住宅を活用した重層的な住宅セーフティネットを構築するため、地域優良賃貸住宅を活用した支援を行うとともに、地方公共団体との連携と適切な契約・管理の下で民間賃貸住宅の空き家をリフォームする事業について支援する。

スマートウェルネス住宅・シティの実現へ向けて上記資料の①～⑤が連携で動いていきます。

中古流通住宅もリフォーム倍増計画・又地域ブランド住宅・認定低炭素住宅・ゼロエネルギー住宅など住宅政策と高齢者が保有する住宅等の資金化・流動化又は公的不動産の木材化PPP政策や高齢期の住まい確保を目指し、様々な施策が実は一つの大きな柱からなっている件を認識して今後の事業に取り組みましょう。

施策が時代を引っ張っていきます。行政施策を知ることが重要ですね。